# 日本抵抗器製作所（6977） 第77期有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6977/disclosure/20250328503288
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-28
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6977

## 何が変わったか

第77期有価証券報告書の提出期限を、令和7年3月31日から令和7年4月30日に延長する申請が承認された。会社は延長後の期限までに提出するとしている。

## 会社が挙げた理由

提出期限延長の理由は記載されていない。会社は、連結財務諸表・財務諸表の作成と会計監査人による監査手続きを完了し、延長後の期限までに提出すると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第77期有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認
- 発生日: 令和7年3月28日（提出期限延長申請に係る承認を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 令和7年3月28日（承認を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社日本抵抗器製作所（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 第77期有価証券報告書
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 令和7年3月28日（承認日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後できるだけ速やかに連結財務諸表及び財務諸表の作成並びに会計監査人による監査手続きを完了し、令和7年4月30日までに第77期有価証券報告書を提出する
- 続報の予定: 令和7年4月30日までに第77期有価証券報告書を提出する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「第77期有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「延長前の提出期限　令和7年3月31日」「延長後の提出期限　令和7年4月30日」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は財務諸表の作成、監査手続き、報告書の提出について記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文は提出期限の日付を示しているが、影響額の金額は示していない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「1.対象となる有価証券報告書　第77期有価証券報告書」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は有価証券報告書の提出期限延長について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は提出期限、財務諸表作成、監査手続き、提出予定に関するものである。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額、損失、費用の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「第77期有価証券報告書」の対象期間は示されているが、影響の計上期間は示されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、令和7年3月28日付で、以下のとおり…承認を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社日本抵抗器製作所」「第77期有価証券報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限　令和7年3月31日」「延長後の提出期限　令和7年4月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「延長後の提出期限　令和7年4月30日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後できるだけ速やかに連結財務諸表及び財務諸表の作成並びに会計監査人による監査手続きを完了し」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「第77期有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ」として記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「延長後の提出期限である令和7年4月30日までに第77期有価証券報告書を提出いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人による監査手続きについて記載しているが、第三者委員会等には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後できるだけ速やかに…手続きを完了し」「令和7年4月30日までに…提出いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は延長承認と今後の作成・監査・提出方針を記載しているが、延長理由は記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社日本抵抗器製作所」「当社は、令和7年3月28日付で」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「延長前の提出期限　令和7年3月31日」「延長後の提出期限　令和7年4月30日」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文の「今後の見通し」は財務諸表作成、監査手続き、報告書提出について記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）