# 日本抵抗器製作所（6977） 株式の立会外分売終了および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6977/disclosure/20240913584533
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-13
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6977

## 何が変わったか

立会外分売で当社株式57,700株を売却し、代表取締役の木村準氏の保有株式は156,500株から106,500株に減少した。その結果、木村氏は主要株主ではなくなった。

## 会社が挙げた理由

株主から一定数量の売却意向があり、当社株式の分布状況の改善、流動性の向上および流通株式比率の向上を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式の立会外分売終了および主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2024年9月13日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社日本抵抗器製作所、代表取締役 木村準
- 対象拠点・対象製品: 株式会社日本抵抗器製作所株式
- 原因: 株主から一定数量の売却意向があり、立会外分売を実施した結果
- 業績への影響額: 業績への影響なし。金額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件に伴う業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 1,565個（156,500株）、12.71%、2024年6月30日現在
- 異動後の議決権所有割合: 1,065個（106,500株）、8.65%、2024年6月30日現在
- 今後の見通し: 本件に伴う業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件に伴う業績への影響はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本件に伴う業績への影響はありません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件に伴う業績への影響はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「代表取締役木村準が、当社の主要株主に該当しないこととなりました。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「立会外分売を終了した旨のみが記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本件に伴う業績への影響はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「異動年月日 2024年9月13日(金)」「分売実施日 令和6年9月13日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「氏名 木村準」「株式会社日本抵抗器製作所」「57,700株」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「57,700株」「754円」「2024年9月13日」「12.71%」「8.65%」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「分売結果および異動前後の議決権の数・割合が本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「立会外分売につきまして、下記のとおり分売を終了いたしました」「異動年月日 2024年9月13日」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「令和6年9月12日(木)にお知らせいたしました内容」「立会外分売終了」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「分売実施日 令和6年9月13日」「分売を終了いたしました」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「分売を終了いたしました」「該当しないこととなりました」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「株主から一定数量の売却意向があり」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「代表取締役木村準が、当社の主要株主に該当しないこととなりました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は立会外分売の結果および主要株主の異動について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「令和6年9月12日に知らせた予定内容を参考情報として記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「実施の目的は、株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図り、流通株式比率の向上を目指すこと。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）