# 日本抵抗器製作所（6977） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6977/disclosure/20230208503591
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6977

## 何が変わったか

2022年12月期の連結決算で、上海ロックダウン中の操業停止に伴う固定費44百万円と、保有する投資有価証券の評価損19百万円、合計63百万円を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

中国・上海で新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりロックダウンが実施され、連結子会社が約2か月間操業を停止したため固定費が発生した。また、連結子会社が保有する投資有価証券の時価が下落したため評価損が発生した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed（操業停止期間は約2か月間とのみ記載）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社連結子会社（名称は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 中国・上海
- 原因: 中国・上海で新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりロックダウンが実施されたこと、および連結子会社が保有する投資有価証券の時価下落
- 業績への影響額: 合計63百万円（固定費44百万円、投資有価証券評価損19百万円、いずれも特別損失）
- 計上する会計期間: 令和4年12月期通期連結決算（自令和4年1月1日至令和4年12月31日）
- 業績予想への影響: 本日開示している『業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 当社連結子会社の中国・上海における操業（約2か月間）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記特別損失を、本日開示している『業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』に反映させている
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定費44百万円を特別損失として計上しております」「投資有価証券評価損19百万円を特別損失として計上いたします」および「『業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』に反映させております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日開示しております『業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』に反映させております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「固定費44百万円」「投資有価証券評価損19百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社が約2ケ月間の操業停止を行った」および「中国、上海」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社が約2ケ月間の操業停止を行った」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の内容と業績予想への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「固定費44百万円を特別損失として計上しております」「投資有価証券評価損19百万円を特別損失として計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和4年12月期通期連結決算（自令和4年1月1日 至令和4年12月31日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「約2ケ月間の操業停止」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「中国、上海において」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「固定費44百万円」「投資有価証券評価損19百万円」「令和4年12月期通期連結決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「固定費44百万円」「投資有価証券評価損19百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示や続報に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「２.今後の見通し」は業績予想への反映のみを記載している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しております」「計上いたします」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社が約2ケ月間の操業停止を行った」「当社連結子会社の保有する投資有価証券」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文はロックダウンによる操業停止、評価損および業績予想への反映を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ロックダウン（都市封鎖）の影響」および「投資有価証券の時価下落に伴う投資有価証券評価損」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）