# 日本抵抗器製作所（6977） 令和4年12月期 決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6977/disclosure/20230208503201
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6977

## 何が変わったか

令和4年12月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。令和5年12月期は売上高74億円、経常利益2億3千万円を見込んでおり、売上高は増える一方、経常利益は当期実績を下回る計画です。

## 会社が挙げた理由

当期は設備投資需要の回復や幅広い品種での受注増加が売上増加に寄与しました。次期は電子部品需要の堅調な推移が見込まれる一方、原材料価格、電力費、労務費などの生産コスト上昇が利益に影響すると会社は説明しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":74,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2.3,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 令和５年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高72億4百万円、営業利益3億1千1百万円、経常利益2億8千7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億3千3百万円（令和４年12月期）
- 修正の理由: 電子部品需要は堅調に推移することが見込まれる一方、原材料価格、電力費、労務費などの生産コスト上昇による利益面への影響が想定されるため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損246千円、投資有価証券評価損19,556千円、新型コロナウイルス感染症による損失44,906千円、特別損失合計64,708千円
- 配当予想の修正: 次期は年間30円（中間配当金15円、期末配当金15円）を予定。配当予想の修正とは明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度の業績」と「令和５年12月期の業績につきましては…連結売上高74億円、連結経常利益２億３千万円を予想しております」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「当期は売上高「対前期増減率＋16.5％」、営業利益「＋180.0％」。次期は売上高74億円、経常利益2億3千万円を予想しています。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「当期実績は売上高72億4百万円、経常利益2億8千7百万円で、次期予想は売上高74億円、経常利益2億3千万円です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結売上高74億円、連結経常利益２億３千万円を予想しております」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「当期の経常利益は「2億8千7百万円」、次期予想は「連結経常利益２億３千万円」です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「当期の売上高は「72億4百万円」、次期予想は「連結売上高74億円」です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期の経常利益は「2億8千7百万円」、令和5年12月期の予想は「2億3千万円」です。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損19,556千円」「新型コロナウイルス感染症による損失44,906千円」「特別損失合計64,708千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格、電力費、労務費などの生産コスト上昇による利益面への影響が想定されるため」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体装置用電子機器、省エネ機器用電子機器、産業機器用電流センサーなどの売上が堅調に推移することが見込まれる」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「燃料・原材料価格の高騰」「物流コスト上昇」「円安による海外生産コスト上昇」および「原材料価格、電力費、労務費」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「原材料価格、電力費、労務費などの生産コスト上昇による利益面への影響が想定される」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「原材料価格、電力費、労務費などの生産コスト上昇による利益面への影響が想定されるため」と記載されています。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「電子部品の供給不足継続」「景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想」「需要は引き続き堅調に推移することが見込まれます」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上が堅調に推移することが見込まれる一方で原材料価格、電力費、労務費などの生産コスト上昇による利益面への影響」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社及び連結子会社10社で構成」とし、「関係会社の状況から重要な変更がない」と記載しています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「工程の自動化・省力化によるコスト削減、新製品の開発」「商品開発力や営業力を強化」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「製造現場の改善・改革を進め」「一層のコスト削減に取り組んでまいります」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「堅調に推移することが見込まれる」「利益面への影響が想定される」「連結売上高74億円、連結経常利益２億３千万円を予想しております」。」）