# 海外拠点・グローバル分業に伴う事業中断リスク｜太陽誘電（6976）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、グローバルな分業体制を敷いており、海外販売会社をエリア毎の顧客セールス拠点、海外生産会社を最適化された量産拠点と位置付けております。」 — 政治・経済的不安定地域、テロ、戦争、疫病、ストライキ、停電等が事業活動に影響する可能性を記載している。 (https://komori.app/company/6976/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループは、グローバルな分業体制を敷いており、海外販売会社をエリア毎の顧客セールス拠点、海外生産会社を最適化された量産拠点と位置付けております。」 — 海外販売・生産拠点に依存するグローバル分業体制と、政治・経済的不安定、災害、疫病、停電等による事業中断リスクが継続している。 (https://komori.app/company/6976/filing/2016-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「2020年３月から５月にかけて、新型コロナウイルス感染症の影響によるフィリピン、マレーシアの生産子会社における稼働制限が生じたことなどにより、減収減益となりました。」 — グローバルな生産拠点における疫病等による事業中断リスクが、フィリピン・マレーシアの生産子会社の稼働制限として実際に発生し、減収減益につながった。 (https://komori.app/company/6976/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 対処 「なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、第１四半期連結累計期間にフィリピン、マレーシアの生産子会社における稼働制限が生じたものの、当第２四半期連結会計期間は通常稼働に回復し、第３四半期連結会計期間以降も通常どおりの稼働状況が継続する前提としています。」 — 海外生産拠点の稼働制限は実際に発生したものの、フィリピン・マレーシアの生産子会社は当第２四半期連結会計期間に通常稼働へ回復した。 (https://komori.app/company/6976/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 対処 「第１四半期連結会計期間にフィリピン、マレーシアの生産子会社における稼働制限が生じたものの、第２四半期連結会計期間以降は通常稼働に回復し、第４四半期連結会計期間も通常どおりの稼働状況が継続する前提としています。」 — 海外生産拠点の稼働制限は実際に発生したが、フィリピン・マレーシアの生産子会社は第２四半期連結会計期間以降に通常稼働へ回復した。 (https://komori.app/company/6976/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「当社グループは、グローバルな分業体制を敷いており、海外販売会社をエリア毎の顧客セールス拠点、海外生産会社を最適化された量産拠点と位置付けております。」 — 海外販売・生産拠点を活用するグローバル分業体制と、疫病・社会的混乱等による事業中断リスク、および生産拠点分散による対応が継続している。 (https://komori.app/company/6976/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 顕在化 「2021年６月には新型コロナウイルス感染症の影響によりマレーシアの生産子会社において稼働制限が生じましたが、自動車向けなどを中心とした需要拡大により、増収増益となりました。」 — 海外生産拠点の事業中断リスクが、2021年６月のマレーシア生産子会社における稼働制限として新たに実際に発生した。 (https://komori.app/company/6976/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響によりマレーシアの生産子会社において稼働制限が生じましたが、自動車向けなどを中心とした需要拡大により、増収増益となりました。」 — 海外生産拠点の事業中断リスクが、当第2四半期累計期間におけるマレーシア生産子会社の稼働制限として実際に発生した。 (https://komori.app/company/6976/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「新型コロナウイルス感染症の影響により、第２四半期連結累計期間中にはマレーシアの生産子会社において稼働制限が生じましたが、自動車向けなどを中心とした需要拡大により、第３四半期連結累計期間は増収増益となりました。」 — マレーシア生産子会社の稼働制限が第2四半期連結累計期間中に発生したとの説明が再確認されている。一方、第3四半期連結累計期間は需要拡大により増収増益となった。 (https://komori.app/company/6976/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「当社グループは、グローバルな分業体制を敷いており、海外販売会社をエリア毎の顧客セールス拠点、海外生産会社を最適化された量産拠点と位置付けております。」 — 海外販売・生産拠点を活用するグローバル分業体制と、政治・経済的不安定、災害、疫病、停電等による事業中断リスクが継続している。 (https://komori.app/company/6976/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間の連結売上高は817億40百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は131億42百万円（前年同期比13.2％減）となりました。経常利益は172億４百万円（前年同期比13.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122億36百万円（前年同期比5.6％減）となりました。当第１四半期連結累計期間に発生した一部地域における大規模なロックダウンの影響などにより、売上高、営業利益は減少したものの、為替差益の発生などにより経常利益は増加しました。」 — 一部地域の大規模なロックダウンが実際に発生し、売上高と営業利益の減少要因となった。 (https://komori.app/company/6976/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 対処 「また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、第１四半期連結累計期間に発生した一部地域における大規模なロックダウンの影響がありましたが、第３四半期連結会計期間以降は特段の影響が発生しない前提としています。」 — 一部地域の大規模ロックダウンによる影響は第1四半期に発生したが、第3四半期以降は特段の影響が発生しない前提とされている。 (https://komori.app/company/6976/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 対処 「また、新型コロナウイルス感染症につきましては、第４四半期連結会計期間は特段の影響が発生しない前提としています。」 — 一部地域のロックダウンによる影響は発生したものの、第4四半期連結会計期間には新型コロナウイルス感染症による特段の影響が発生しない前提としている。 (https://komori.app/company/6976/filing/2022-q3)
- FY2023 顕在化 「当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、世界景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、地政学リスクの増大などによる原材料費、物流費の上昇や、新型コロナウイルス感染症対策として一部地域で実施された大規模ロックダウンによって社会経済活動が停滞した時期がありました。」 — 地政学リスクによる原材料費・物流費上昇と、一部地域の大規模ロックダウンによる社会経済活動の停滞が実際に発生した。 (https://komori.app/company/6976/filing/2022-fy)