# 太陽誘電（6976） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6976/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6976 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHU5.pdf ## 要点 太陽誘電は中期経営計画2030に基づくサステナビリティ（気候変動・人的資本）やガバナンス体制、設備投資・研究開発等の方針を記載し、あわせて当連結会計年度の業績・財政状態、キャッシュ・フローの状況を報告しています。また、転換社債型新株予約権付社債の一部転換により株式が増加したこと等が後発事象として記載されています。 ## 事業 当社グループは、太陽誘電グループの一員として、電子部品の製造販売を行う。事業はコンデンサ・インダクタ・複合デバイス等の電子部品の製造・販売を主軸とし、完成品は国内外のセットメーカー等および販売子会社へ供給するとともに、原材料・半製品を国内外の製造関係会社へ供給している。グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は事業区分別には付していない。関係会社は子会社29社および関連会社1社で構成され、国内外の多数拠点で製造・販売を展開している。製品系統としてはコンデンサ（主に積層セラミックコンデンサを含む）、インダクタ（巻線・積層インダクタ等）、複合デバイス（FBAR/SAW、回路モジュール等）、その他（アルミニウム電解コンデンサ、その他の部品・関連製品）を取り扱う。中期経営計画2030を策定しており、2026年度を初年度、2030年度を最終年度とする中期経営計画2030を掲げ、60％以上の売上を自動車・情報インフラ・産業機器市場へ集中させる方針を示している。設備投資は5年間で2,700億円規模を計画しており、安定的な供給と分散生産体制の構築を通じた成長を志向。なお、中東情勢の混乱・自然災害・物価高などの外部要因へ適切に対応するため、顧客・サプライヤーと密接に連携して影響を最小化する方針を示す。サステナビリティの推進として、TCFD賛同・温室効果ガス(GHG)削減目標の設定、再エネ導入の推進、サプライチェーンでのScope1+2排出量の削減、Scope3排出量の削減、HRウェルビーイングの指数化・改善などを掲げ、ガバナンス・リスク管理の強化とともに、 ESGの戦略的統合を進めている。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 - 従業員数: 20,604人 ## セグメント - コンデンサ / 売上高 0百万円 / 売上構成比 70.8% - インダクタ / 売上高 0百万円 / 売上構成比 18.1% - 複合デバイス / 売上高 0百万円 / 売上構成比 4.16% - その他 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 6.88% ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 / 5.76% - 米国 / 売上高 0百万円 / 7.58% - 英国 / 売上高 0百万円 / 7.79% - 中国 / 売上高 0百万円 / 29.52% - 香港 / 売上高 0百万円 / 14.18% - 台湾 / 売上高 0百万円 / 11.44% - その他 / 売上高 0百万円 / 23.74% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で言及のあった品質認証（ISO 9001）および主要製造拠点（榛名・玉村・八幡原・新潟・福島）を更新し、新たに国内製造子会社2件および製造会社1件を製造拠点として追加した。 - + 太陽誘電モバイルテクノロジー - + エルナー株式会社 - + 太陽誘電ケミカルテクノロジー ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）にて、中期経営計画2030の注力市場（売上比率60％以上）と設備投資（5年間2,700億円）という新規の中核戦略が明示された。あわせて、分散生産とAI活用、TCFD対応を含むサステナビリティ推進、高信頼性部品の研究開発強化について既存エントリへ言及追記を行った。 - + 中計2030 注力市場売上比率60%以上 - + 中計2030 5年間2,700億円設備投資計画 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）では、中東情勢・海外拠点不安定要因、為替、需要サイクル、原材料価格、規制強化、感染症（パンデミック）といった既存リスクへの言及がありました。加えて、気候変動リスクとGHG削減・再エネ導入目標、人口動態・労働市場の変化という外部要因が明示され、新規に2件を追加しました。 - + 気候変動リスクとGHG削減目標 - + 人口動態・労働市場の変化リスク ### 資本配分 2026-06-23提出の書類により、5年間設備投資計画の金額（2,700億円規模）への更新、積層セラミックコンデンサ生産能力増強に紐づく当期設備投資額（41,063百万円）および投資先例の記載、研究開発費（14,474百万円）、配当方針および配当水準（1株当たり90円）、自己株式取得の言及、コミットメントライン（300億円枠、未使用）の再確認を反映した。さらに転換社債型新株予約権付社債（50,813百万円）を新規追加した。 - + 転換社債型新株予約権付社債 ### ケイパビリティ構築 2026年提出の書類において、女性活躍指標（新卒女性採用・女性管理職比率）に関する記載を既存エントリへ追記した。また、中期経営計画2030に基づく人的資本KPI（HRウェルビーイング指数等）、気候変動対応におけるTCFDに沿った情報開示拡充、設備投資を通じた生産能力・分散生産体制の強化、AI活用による生産効率改善といった新たな能力構築の打ち手が明示されたため、関連する新規エントリを追加した。 - + HRウェルビーイング指数の改善 - + 2,700億円設備投資計画 - + AI活用による生産効率改善 - + TCFD対応の気候情報開示拡充 ### 規制ポジショニング 2026年6月23日提出書類において、既存のガバナンス移行（監査等委員会設置会社）、TCFD対応、GHG削減目標、DE&I（女性活躍等）、ISO9001等の品質認証維持更新、および輸出・安全・環境規制の適合リスクへの言及が確認できた。また、中期目標としてScope3削減、再エネ導入率100％、SBTi Near-Term Target認定、HRウェルビーイング指数改善が新たに明示されたため、追加エントリを作成する。 - + Scope3 25%削減目標 - + 2040年再エネ導入率100% - + SBTi Near-Term Target認定 - + HRウェルビーイング指数改善 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・設備投資・成長戦略（市場/製造体制） - 「2026年度を初年度、2030年度を最終年度とする中期経営計画2030を掲げ、60％以上の売上を自動車・情報インフラ・産業機器市場へ集中させる方針を示している。」 — 中期経営計画2030の開始・最終年度と、注力市場（売上比率60％以上）への集中方針を示す - 「設備投資は5年間で2,700億円規模を計画しており、安定的な供給と分散生産体制の構築を通じた成長を志向。」 — 5年間で2,700億円規模の設備投資計画と、安定供給・分散生産による成長方針を示す - 「積層セラミックコンデンサ（コンデンサ：自動車・情報インフラ・産業機器向けを中心に高付加価値・高信頼性の製品を展開。大型・高耐圧品を含む。）」 — コンデンサ（積層セラミックコンデンサ等）を高付加価値・高信頼性製品として展開する旨 - 「巻線インダクタ／積層インダクタ（インダクタ：民生機器・情報機器向けを含む大型・高信頼性品の開発）」 — インダクタ（巻線/積層）での大型・高信頼性品開発を示す - 「複合デバイス（FBAR/SAW、回路モジュール等）」 — 複合デバイス（FBAR/SAW、回路モジュール等）を扱うことを示す - 「設備投資の概要: 当連結会計年度の設備投資総額 41,063 百万円。自動車・AIサーバー等の情報インフラ・産業機器向けの積層セラミックコンデンサの生産能力増強が主目的」 — 当連結会計年度の設備投資総額と、積層セラミックコンデンサの生産能力増強が主目的である旨 - 「玉村工場（群馬県玉村町）：主にコンデンサ製造設備」 — 玉村工場の主な設備用途（主にコンデンサ製造設備） - 「榛名工場（群馬県高崎市）：主にコンデンサ製造設備」 — 榛名工場の主な設備用途（主にコンデンサ製造設備） - 「八幡原工場（群馬県高崎市）：主にコンデンサおよび複合デバイス製造設備」 — 八幡原工場の主な設備用途（主にコンデンサおよび複合デバイス製造設備） ### サステナビリティ（気候変動：目標・TCFD・リスク/機会） - 「TCFD賛同・温室効果ガス(GHG)削減目標の設定、再エネ導入の推進、サプライチェーンでのScope1+2排出量の削減、Scope3排出量の削減、HRウェルビーイングの指数化・改善などを掲げ、ガバナンス・リスク管理の強化とともに、 ESGの戦略的統合を進めている。」 — 気候変動・GHG削減・再エネ・Scope3削減・HRウェルビーイング等を含むESGの統合方針を示す - 「気候変動リスク・機会を特定、シナリオ分析を実施、TCFD賛同、TCFDに沿った情報開示の拡充」 — 気候変動のリスク・機会の特定、シナリオ分析、TCFD賛同と開示拡充を示す - 「2030年度 Scope1+2排出量を2020年度比で42％削減、2040年度再エネ導入率100％を目標、Scope3（カテゴリ1,3）を2021年度比で25％削減」 — Scope1+2、再エネ導入率、Scope3削減の数値目標を示す - 「気候変動リスク・機会を特定、シナリオ分析を実施、TCFD賛同、TCFDに沿った情報開示を拡充」 — 気候変動のリスク・機会特定、シナリオ分析、TCFDに沿った開示拡充を示す - 「気候変動対策: 気候変動リスク・機会を特定、シナリオ分析を実施、TCFD賛同、TCFDに沿った情報開示を拡充」 — 気候変動対策として、リスク・機会特定、シナリオ分析、TCFD賛同と開示拡充を示す - 「Scope3（カテゴリ1,3）を2021年度比で25％削減」 — Scope3（カテゴリ1,3）の削減目標を示す - 「原材料価格上昇の影響・供給の安定性、資材調達の集中リスク。アルミニウム電解コンデンサ等の材料の変動に留意。」 — 原材料価格上昇や供給安定性、資材調達の集中リスクへの留意を示す - 「2040年度再エネ導入率100％を目標」 — 再エネ導入率100％の目標（2040年度）を示す ### 人的資本・ガバナンス/品質・リスク管理・技術/開示 - 「コーポレート・ガバナンス体制は「監査等委員会設置会社」へ移行、社外取締役を含む体制、指名委員会・報酬委員会を設置、役員の任期・独立性の確保、情報開示と内部統制の徹底を説明」 — 監査等委員会設置会社への移行等を含むコーポレート・ガバナンス体制の説明 - 「HRウェルビーイング指数の改善、教育費用の投資、女性の新卒採用・女性管理職比率の改善、男性育児休業取得率の目標、健康経営の指標（主観的イキイキ度 80％以上）等を設定」 — HRウェルビーイング指数、教育費用、女性活躍（採用/管理職比率）、育児休業取得率等の人材指標を示す - 「DX・自動化・生産性向上・生産プロセス改革、設備投資による生産性向上、分散生産の推進、AI活用による生産効率の改善など。」 — DX・自動化・生産性向上・分散生産・AI活用などの効率化/生産改革の方針を示す - 「女性の新卒採用・女性管理職比率の改善」 — 女性の新卒採用・女性管理職比率の改善を示す - 「人材戦略: HRウェルビーイングの実現を中核に、教育費用・女性活躍推進・育児休業取得率・女性管理職比率などの人材指標を設定・モニタリング」 — HRウェルビーイングを中核に人材指標を設定・モニタリングする旨 - 「ISO9001等の品質認証の取得・更新について記載」 — ISO9001等の品質認証の取得・更新に関する記載を示す - 「品質管理手法、環境技術、DX施策等。TCFD対応・気候関連財務情報開示の取り組み、内部統制・リスク管理体制の整備、グループ全社の情報セキュリティ体制等」 — TCFD対応や気候関連開示、内部統制・リスク管理、情報セキュリティ体制などへの取り組みを示す - 「世界景気動向・半導体・電子部品市場のサイクル。新製品投入のタイミング次第での影響。」 — 世界景気や市場サイクル、新製品投入タイミングによる業績影響に言及するリスクを示す - 「海外売上比率の高さによる為替リスク。ドル建・円建などの外貨建取引・資産・負債の換算影響。」 — 海外売上比率の高さに伴う為替リスク（外貨建取引・資産負債の換算）を示す - 「なお、中東情勢の混乱・自然災害・物価高などの外部要因へ適切に対応するため、顧客・サプライヤーと密接に連携して影響を最小化する方針を示す。」 — 中東情勢・自然災害・物価高等への対応として、顧客・サプライヤーと連携し影響を最小化する方針を示す - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部要因。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部要因に言及する ### 製品/拠点・研究開発・資本政策/資金調達・社債・その他の事業事項 - 「積層セラミックコンデンサ用の誘電体材料技術、薄層・大容量化技術、超小型品の生産技術を中心とした中核技術」 — 誘電体材料技術、薄層・大容量化、超小型品の生産技術など中核技術を示す - 「新潟太陽誘電株式会社（新潟県上越市）: 電子部品の製造」 — 新潟太陽誘電株式会社の事業（電子部品の製造）を示す - 「1株当たり配当金（2026年3月期）: 90円（内訳: 中間45円・期末45円）」 — 2026年3月期の1株当たり配当（年90円：中間45円・期末45円）を示す - 「福島太陽誘電株式会社（福島県伊達市）: 電子部品の製造」 — 福島太陽誘電株式会社の事業（電子部品の製造）を示す - 「中東情勢の影響（中東向け売上は僅少だが、長期化時には資源価格上昇・電力費・物流費の上昇等の間接影響）、グローバル拠点の不安定要因（テロ、戦争等）に対する備え。」 — 中東情勢やグローバル拠点の不安定要因への間接影響・備えを示す - 「法規制変更・規制強化の影響。各国の環境・輸出・安全規制等の影響を想定。」 — 法規制変更・規制強化による影響を示す - 「その他（アルミニウム電解コンデンサ、その他の部品・関連製品）を取り扱う。」 — その他（アルミニウム電解コンデンサ等）を取り扱う旨を示す - 「培ってきた素材技術・プロセス技術を活かした次世代部品の開発に注力。特に自動車・情報インフラ・データセンター向けの高性能・高信頼性商品の開発を推進。」 — 素材/プロセス技術を活かした次世代部品開発（自動車・情報インフラ・データセンター向け高性能/高信頼）を示す - 「研究開発費: 14,474 百万円」 — 研究開発費の金額を示す - 「太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社（東京都青梅市）: 電子部品の製造」 — 太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社の事業（電子部品の製造）を示す - 「エルナー株式会社（東京都中央区）: 電子部品の開発製造販売」 — エルナー株式会社の事業（電子部品の開発製造販売）を示す - 「配当方針: 配当性向30％、DOE3.5％を目標とする。中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議」 — 配当性向・DOE目標と、中間/期末の決定機関を示す - 「コミットメントライン借入枠 300億円（未使用、2026年3月末時点）」 — コミットメントライン借入枠（300億円）の設定と未使用状況を示す - 「転換社債型新株予約権付社債 50,813 百万円」 — 転換社債型新株予約権付社債の残高（50,813百万円）を示す - 「株主還元として自己株式の取得を適宜実施」 — 自己株式取得を株主還元策として適宜実施する旨を示す - 「太陽誘電ケミカルテクノロジー株式会社（群馬県藤岡市、100百万円、電子部品の製造」 — 太陽誘電ケミカルテクノロジーの位置づけ（拠点/製造内容）を示す - 「SBTi Near-Term Target認定（2024年度）」 — SBTi Near-Term Targetの認定（2024年度）を示す - 「OEM供給品・付帯サービス・保守契約等は特記なし」 — OEM供給品・付帯サービス・保守契約等は特記なしである旨