# 太陽誘電（6976） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6976/disclosure/20261023555108
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6976

## 何が変わったか

2026年4月から9月の売上高は前年同期比16.0％増、営業利益は101.6％増となり、各段階の利益が大幅に改善しました。需要増加や販売価格の影響を踏まえ、2027年3月期の通期業績予想も修正されています。

## 会社が挙げた理由

情報機器、情報インフラ・産業機器向けの売上増加などにより、売上高及び各段階利益が増加しました。通期予想の修正理由として、情報インフラ・産業機器向けなどの需要増加、販売価格影響等が挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":206034,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 営業利益: {"value":18196,"unit":"百万円","yoy_pct":101.6}
- 経常利益: {"value":15906,"unit":"百万円","yoy_pct":96.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8135,"unit":"百万円","yoy_pct":46.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":633672,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":383247,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":31989,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11829,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6798,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":111553,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":436000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"営業利益":{"value":54000,"unit":"百万円","yoy_pct":170},"経常利益":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":107.2},"純利益":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":136.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":436000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":54000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":35000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23986,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":646,"単位":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":443,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":880,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":646,"単位":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","金額":23,"単位":"百万円"},{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","金額":2803,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":1,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年9月30日以降、2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の一部について権利行使に伴う自己株式の処分が行われた。行使された新株予約権は533個、転換社債額面金額は5,330百万円、自己株式の減少額は2,933百万円、処分株式数は普通株式1,222千株。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 主に、情報機器、情報インフラ・産業機器向けの売上増加の影響などにより、売上高及び各段階利益が増加しました。通期予想は、情報インフラ・産業機器向けなどの需要増加、販売価格影響等により修正しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「連結売上高は「2,060億34百万円」、通期予想は「436,000百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「181億96百万円」、通期営業利益予想は「54,000百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結売上高は2,060億34百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益は181億96百万円（前年同期比101.6％増）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比16.0％増」、営業利益は「前年同期比101.6％増」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「18,196百万円」、経常利益「15,906百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「8,135百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「54,000百万円（170.0％増）」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別利益合計443百万円」、「特別損失合計4,355百万円」、「訴訟損失引当金繰入額2,803百万円」、「減損損失646百万円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失646」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額は記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産と純資産の金額が記載されていますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは319億89百万円の収入（前年同期比24.7％増）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に、情報機器、情報インフラ・産業機器向けの売上増加の影響などにより」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「情報インフラ・産業機器向けなどの需要増加、販売価格影響等」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「情報機器、情報インフラ・産業機器向けの売上増加」、「販売価格影響」、「期中平均の為替レートは１米ドル159.76円」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は、将来に関する現在入手可能な情報に基づく予測が含まれております」「実際の業績が記載された予想数値と大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日から2026年９月30日まで」とされ、売上高、営業利益などの金額が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の変動などを注視する必要があります」「第３四半期連結会計期間以降の期中平均為替レートの前提は、１米ドル156円です。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、従来の『複合デバイス』は量的な重要性が低下したため、『その他』に含めております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「表示方法の変更」として契約負債等の表示区分変更が記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末の翌日以降、2026年10月31日までの間に、その一部について権利行使に伴う自己株式の処分が行われました。」」）