# 太陽誘電（6976） TDK株式会社との業務提携に係る基本合意書締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6976/disclosure/20260929541875
種別: 業務提携
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6976

## 何が変わったか

太陽誘電はTDKと、AIデータセンターやフィジカルAI向けのMLCC・インダクタなどの共同開発を中心とする基本合意書を締結しました。今後、製造・調達での連携や、将来的な資本提携の可能性も協議します。

## 会社が挙げた理由

AIデータセンターやフィジカルAI向け電子部品の需要拡大と市場成長に迅速に対応し、両社の企業価値と株主共同の利益に資すると判断したためです。

## 開示の要点

- 提携先の名称: TDK株式会社
- 提携先の事業内容: 各種電子部品の開発・製造・販売 他
- 提携先の所在地: 東京都中央区
- 提携先の資本金: 32,641,976,312 円
- 提携先の売上高: 2,504,820 百万円（2026年３月期）
- 提携先の営業利益: 272,415 百万円（2026年３月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 最先端の MLCC やインダクタをはじめとする電子部品の共同開発を主軸とする、製造や調達における連携も含む包括的な業務提携における協業内容、役割分担等について具体的な協議を進める、将来的な資本提携の可能性についても検討する、共同供給確保計画の策定や経済産業省に対する共同申請などについても検討する
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年９月29日
- 契約締結日: 2026年９月29日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本業務提携による2027年３月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中期的には当社グループの収益基盤の強化と企業価値向上に資するものと考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「両社の積層セラミックコンデンサ（以下「MLCC」といいます。）やインダクタを含む電子部品の共同開発等に関する業務提携」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「将来的な資本提携の可能性についても検討してまいります。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携」および「将来的な資本提携の可能性についても検討」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資本提携は「将来的な資本提携の可能性」として記載されている בלבדで、出資額・取得価額の記載はありません。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はありません。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「電子部品の共同開発を主軸とし、製造や調達における連携も含む包括的な業務提携」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「最先端の MLCC やインダクタをはじめとする電子部品の共同開発を主軸」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「共同開発を主軸とし、製造や調達における連携も含む包括的な業務提携」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「TDK側の発言・コメントの記載はありません。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」および「売上高」「営業利益」の記載」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 特筆すべき取引関係はありません。」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「TDKの所在地は「東京都中央区日本橋二丁目５番１号」であり、提携効果として「世界の多くの顧客からの最先端製品の需要に安定的かつスピーディーに対応」と記載されています。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「成長機会の着実な取り込みと収益拡大・利益率の向上をはかる」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「共同開発を主軸とし、製造や調達における連携も含む包括的な業務提携」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2026 年９月 29 日」「業務提携に関する基本合意書締結日 2026 年９月 29 日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はありません。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本業務提携による 2027 年３月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2027 年３月期の業績に与える影響は軽微」「中期的には当社グループの収益基盤の強化と企業価値向上に資する」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「収益拡大・利益率の向上をはかる」「中期的には当社グループの収益基盤の強化と企業価値向上に資する」」）