# 太陽誘電（6976） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6976/disclosure/20260723597997
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
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企業ページ: https://komori.app/company/6976

## 何が変わったか

2026年4〜6月期は、売上高が前年同期比10.7％増、営業利益が53.3％増となり、前年同期の最終赤字から黒字に転換しました。情報インフラ・産業機器向けの需要増加や円安などを踏まえ、通期業績予想も修正しました。

## 会社が挙げた理由

情報インフラ・産業機器向けの売上増加や為替差損益の影響により、売上高及び各段階利益が増加した。通期予想については、情報インフラ・産業機器向けの需要増加、販売価格影響、為替の円安等を理由としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":93897,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":4818,"unit":"百万円","yoy_pct":53.3}
- 経常利益: {"value":4263,"unit":"百万円","yoy_pct":1560.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2504,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":616863,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":368259,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":424000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3},"営業利益":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":125},"経常利益":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":74.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":95.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":424000,"yoy_pct":19.3},"営業利益":{"value":45000,"yoy_pct":125},"経常利益":{"value":42000,"yoy_pct":74.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":29000,"yoy_pct":95.9}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11914,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":492,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の一部が権利行使され、2026年7月31日までに934個の新株予約権、社債額面金額9340百万円が転換され、普通株式2142千株が増加した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 情報インフラ・産業機器向けの売上増加や為替差損益の影響などにより、売上高及び各段階利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第１四半期連結累計期間の連結売上高は938億97百万円。通期売上高予想は424,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高実績938億97百万円、通期予想424,000百万円。営業利益実績48億18百万円、通期予想45,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.7％増、営業利益は53.3％増、経常利益は1,560.4％増。親会社株主に帰属する四半期純利益は2,504百万円で、前年同期は同四半期純損失876百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高93,897百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益4,818百万円（前年同期比53.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,818百万円、経常利益4,263百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,504百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益45,000百万円（125.0％増）。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計3百万円、特別損失合計492百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前第1四半期の売上高84,810百万円・営業利益3,142百万円。当第1四半期の売上高93,897百万円・営業利益4,818百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に、情報インフラ・産業機器向けの売上増加や為替差損益の影響などにより、売上高及び各段階利益が増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「情報インフラ・産業機器向けの売上増加や為替差損益の影響などにより」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「情報インフラ・産業機器向けの売上増加や為替差損益の影響などにより」としている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は、将来に関する現在入手可能な情報に基づく予測が含まれております。」「実際の業績が記載された予想数値と大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日から2026年６月30日まで」および売上高93,897百万円、営業利益4,818百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「先行きについては、中東情勢や金融資本市場の変動などを注視する必要があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間の『複合デバイス』3,608百万円は『その他』に含めるよう組替えを行っております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末の翌日以降、2026年７月31日までの間に、その一部について権利行使に伴う新株の発行が行われました。」」）