# 太陽誘電（6976） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6976/disclosure/20260625580797
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
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企業ページ: https://komori.app/company/6976

## 何が変わったか

役員・執行役員への譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式5,284株を処分することを決議した。対象者は取締役3名と執行役員11名で、払込金額は総額99,444,880円。

## 会社が挙げた理由

譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象者の貢献度などを総合的に勘案して金銭報酬債権を支給し、その現物出資により株式を割り当てるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 5,284株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき18,820円
- 発行価額の総額: 99,444,880円
- 調達する資金の額: not_disclosed（現物出資による処分のため、払込金額の総額99,444,880円。差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分）
- 払込期日: 2026年7月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値18,820円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 行使期間: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 新株予約権の個数: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 譲渡制限期間: 2026年7月17日から、割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位を喪失する日までの間。ただし、原則として開始日以降最初に到来する定時株主総会の開催日までの在任・在職を条件に期間満了時点で解除。
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、2026年7月から地位喪失日を含む月までの月数を12で除した数に保有株式数を乗じた株式について解除。組織再編等の場合は、所定の在籍期間に応じた株式について解除。
- 無償取得の事由: 開始日以降最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計99,444,880円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月27日開催の第83期定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等の額等について承認済み。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「各事業年度において割り当てる役位別譲渡制限付株式の総数は12,500株を上限とする。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…金銭報酬債権合計99,444,880円を支給し、…現物出資の方法によって給付することにより…5,284株を割り当てる」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額及び差引手取概算額の記載はない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付する」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…3名及び執行役員11名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…割り当てることを決議いたしました」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役…3名及び執行役員11名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「割当予定先である当社の取締役…3名及び執行役員11名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である18,820円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき18,820円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間において…第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年7月17日から割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位を喪失する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年6月27日開催の当社第83期定時株主総会において…本制度を導入すること…についてご承認いただいております」）