# 地震等の自然災害・電力不足リスク｜京セラ（6971）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社の本社及び主要な事業関連施設が存在する地域や、当社のサプライヤーや顧客が事業活動を行なう地域において、地震等の災害が発生するリスク」 — 地震、台風、津波、大雨、洪水、大雪、停電、交通網混乱などによる施設・調達・生産・出荷への影響を示している。 (https://komori.app/company/6971/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「仮に当社の生産拠点において大規模な停電が発生し電力不足が続いた場合、当社の生産活動は停滞する可能性があります。」 — 地震等の自然災害に加え、電力不足・電力費上昇が生産、調達及び販売に与える影響を引き続きリスクとしている。 (https://komori.app/company/6971/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「更に、社会資本や経済基盤に著しい被害が生じた場合には、交通網の混乱や電力の供給不足等が生じ、当社のサプライチェーンや生産活動に困難が生じる可能性があります。」 — 地震等の自然災害、交通網混乱、電力不足及びサプライチェーンへの影響を引き続きリスクとしている。 (https://komori.app/company/6971/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「更に、社会資本や経済基盤に著しい被害が生じた場合には、交通網の混乱や電力の供給不足等が生じ、当社のサプライチェーンや生産活動に困難が生じる可能性があります。」 — 地震等の自然災害、交通網混乱、電力不足及びサプライチェーンへの影響を継続している。 (https://komori.app/company/6971/filing/2018-fy)
- FY2025-H1 顕在化 「一方、事業利益は、KAVXにおける新工場の稼働率低迷に伴う原価率の上昇及び人件費等の増加、並びに宮崎県日向灘を震源とする地震に伴う損失の発生により、大幅に減少しました。」 — 宮崎県日向灘を震源とする地震に伴う損失が電子部品セグメントの利益減少要因として実際に発生した。自然災害による生産・業績影響が顕在化した。 (https://komori.app/company/6971/filing/2024-h1)