# 疫病・テロ・紛争による市場・サプライチェーン混乱｜京セラ（6971）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「疫病の発生、テロ行為、または紛争等が当社の市場やサプライチェーンに混乱を与えるリスク」 — グローバル展開に伴い、事業活動、開発・製造・販売・サービスが中断・延期する可能性を挙げている。 (https://komori.app/company/6971/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「このような事態においては、当社の事業活動は中断を余儀なくされ、当社の開発・製造・販売・サービス等に中断、混乱または延期等が生じる可能性があります。」 — 疫病、テロ、戦争・紛争による市場及びサプライチェーン混乱のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/6971/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「このような事態においては、当社の事業活動は中断を余儀なくされ、当社の開発・製造・販売・サービス等に中断、混乱または延期等が生じる可能性があります。」 — 疫病、テロ、戦争・紛争による市場及びサプライチェーン混乱のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/6971/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「このような事態においては、当社の事業活動は中断を余儀なくされ、当社の開発・製造・販売・サービス等に中断、混乱または延期等が生じる可能性があります。」 — 疫病、テロ、戦争・紛争による市場及びサプライチェーン混乱のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/6971/filing/2018-fy)
- FY2020 顕在化 「当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延（パンデミック）により、当社においても各国政府の方針や行動計画に基づき生産を縮小・停止したため、事業活動に大きな影響を受けました。」 — 従来は可能性として記載していた感染症・サプライチェーン混乱リスクが、世界的なパンデミック、生産縮小・停止及び事業活動への影響として発生した。 (https://komori.app/company/6971/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 顕在化 「当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により当社の主要市場の一部で需要が低迷し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼしたものの、資金の流動性には重大な問題は生じていません。」 — 感染症による主要市場の需要低迷が財政状態・経営成績への影響として続いている一方、資金流動性には重大な問題が生じていないと記載している。 (https://komori.app/company/6971/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気悪化の影響が徐々に緩和されたものの、部品事業、機器・システム事業ともに、前第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に比べ、減収減益となりました。」 — 従来可能性として記載していた感染症による市場混乱リスクが、主要市場の需要低迷、機器・消耗品需要の減少及び全社減収減益として引き続き発生している。 (https://komori.app/company/6971/filing/2020-q3)
- FY2021 顕在化 「当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延（パンデミック）により、当社においても各国政府の方針や行動計画に基づき生産を縮小・停止したため、事業活動に大きな影響を受けました。」 — 従来可能性として記載していた感染症による市場・サプライチェーン混乱が、生産縮小・停止と事業活動への影響として年度を通じて顕在化した。 (https://komori.app/company/6971/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 再掲 「当該感染症の将来における影響は、依然として不確実性が高い状況にありますが、現時点において、前連結会計年度末時点における見積り及び判断について重要な影響を与える事象は認識していません。」 — 新型コロナウイルス感染症による市場・サプライチェーンへの影響は回復局面にある一方、将来影響の不確実性は依然として高いとの認識を維持している。 (https://komori.app/company/6971/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当該感染症の将来における影響は、依然として不確実性が高い状況にありますが、現時点において、前連結会計年度末時点における見積り及び判断について重要な影響を与える事象は認識していません。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響は経済活動の回復局面にある一方、将来影響の不確実性は依然として高いとの認識を維持している。 (https://komori.app/company/6971/filing/2021-q3)
- FY2022 顕在化 「また当社は、ロシアのウクライナ侵攻に関するリスクについて、本社に対策本部を設置し、刻々と変化する状況を注視するとともに、グループの重要情報の一元化を図り、対応が求められる事案を協議しています。」 — 従来の感染症・紛争による市場及びサプライチェーン混乱リスクに関し、ロシアによるウクライナ侵攻が実際の対応対象となり、本社対策本部を設置した。 (https://komori.app/company/6971/filing/2021-fy)
- FY2024-Q3 悪化 「当第3四半期連結累計期間は、世界的な地政学リスクの高まりや、欧米各国における金融引き締め等の影響により、経済成長の鈍化が継続しました。」 — 感染症・紛争等による市場混乱リスクに関連して、世界的な地政学リスクの高まりと金融引き締めによる経済成長鈍化が継続したと記載している。 (https://komori.app/company/6971/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「また、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢に関するリスクについては、本社に対策本部を設置し、刻々と変化する状況を注視するとともに、グループの重要情報の一元化を図り、対応が求められる事案を協議しています。」 — 従来の感染症・紛争リスクに加え、イスラエル・パレスチナ情勢を対応対象として明示した。ロシア・ウクライナ情勢と併せて本社対策本部による対応を継続している。 (https://komori.app/company/6971/filing/2023-fy)
- 2026-04-30 悪化 「中東情勢悪化に起因する石油由来製品の入手困難/価格上昇」 — 紛争等による市場・サプライチェーン混乱リスクについて、中東情勢悪化に伴う石油由来製品の入手困難・価格上昇を具体的な不確実要因として示した。 (https://komori.app/company/6971/disclosure/20260429514149)
- FY2026 悪化 「翌連結会計年度における国内経済及び世界経済については、原材料価格の高騰や中東情勢に代表される地政学リスク等を主因として、景気の減速や為替相場の急激な変動を含め、極めて不透明な状況が継続する懸念が生じています。」 — 感染症・紛争等による市場混乱リスクについて、中東情勢、原材料価格高騰、景気減速及び急激な為替変動を翌年度の不透明要因として具体化した。 (https://komori.app/company/6971/filing/2025-fy)