# 親会社の所有者に帰属する当期利益連動の取締役賞与｜京セラ（6971）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「取締役賞与：年額3億円を上限として当該期の親会社の所有者に帰属する当期利益の0.2%以内」 — 取締役賞与を親会社の所有者に帰属する当期利益に連動させ、配当性向との連動性及び株主との利害関係の一致を説明している。 (https://komori.app/company/6971/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「また、業績指標として「親会社の所有者に帰属する当期利益」を選択している理由は、当該利益を最大化することが役員のインセンティブになるようにすること、及び、配当性向との連動性を明確にすることで、株主との利害関係を一致させるようにしているものです。」 — 親会社の所有者に帰属する当期利益に連動する取締役賞与の考え方を再確認し、当事業年度の取締役報酬総額に占める基本報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬の割合を5:4:1と開示した。 (https://komori.app/company/6971/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「取締役賞与に係る業績指標は親会社の所有者に帰属する当期利益であり、その実績は148,414百万円です。」 — 親会社の所有者に帰属する当期利益を取締役賞与の業績指標とし、配当との連動性及び株主との利害関係の一致を図る考えを継続している。 (https://komori.app/company/6971/filing/2021-fy)
- FY2025 その他 「取締役賞与に係る業績指標は親会社の所有者に帰属する当期利益であり、その実績は24,097百万円です。」 — 親会社の所有者に帰属する当期利益を取締役賞与の指標とする方針を継続し、当年度実績24,097百万円を開示した。 (https://komori.app/company/6971/filing/2024-fy)
- 2026-06-02 前進 「なお、取締役賞与については、クローバックを導入することとし、対象となる取締役に非違行為があった場合、賞与支給の前提とした業績に重大な誤りがあることが判明した場合、その他支給した賞与を返還させることが相当である事由として当社の取締役会で定める事由が生じた場合、取締役会決議により支給した賞与の返還を請求することができるものとします。」 — 親会社の所有者に帰属する当期利益に連動する取締役賞与の方針に、賞与返還を可能とするクローバックを追加している。 (https://komori.app/company/6971/disclosure/20260601557614)
- FY2026 その他 「取締役賞与に係る業績指標は親会社の所有者に帰属する当期利益であり、その実績は140,969百万円です。」 — 親会社の所有者に帰属する当期利益を取締役賞与の指標とする方針を継続し、当年度実績140,969百万円を開示した。 (https://komori.app/company/6971/filing/2025-fy)