# 有形固定資産の減価償却方法の定額法への変更｜京セラ（6971）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「当社は有形固定資産の減価償却方法について、前連結会計年度まで主として定率法を適用していましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更しています。」 — 国内外の製造拠点で生産性の倍増を目的とした設備投資、工程の合理化・自動化を進めており、今後の設備稼働と経済的便益の費消が安定的に推移すると見込むことを理由に、定率法から定額法へ変更した。 (https://komori.app/company/6971/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 その他 「これにより、従来の定率法を適用した場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の減価償却費は減少し、税引前利益が8,524百万円増加しました。」 — 定率法から定額法への変更により、当第2四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、税引前利益が8,524百万円増加したと記載している。 (https://komori.app/company/6971/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 その他 「これにより、従来の定率法を適用した場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の減価償却費は減少し、税引前利益が15,133百万円増加しました。」 — 定率法から定額法への変更により、当第3四半期累計期間の税引前利益が15,133百万円増加した。第2四半期累計期間の影響額8,524百万円から更新された。 (https://komori.app/company/6971/filing/2018-q3)
- FY2019 その他 「これにより、従来の定率法を適用した場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は減少し、税引前利益が22,117百万円増加しました。」 — 定率法から定額法への変更により、当連結会計年度の税引前利益が22,117百万円増加した。生産工程の合理化・自動化により設備稼働が平準化する見込みを理由としている。 (https://komori.app/company/6971/filing/2018-fy)
- FY2021 その他 「これにより、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ25,379百万円増加し、税引前当期純利益は25,362百万円増加しました。」 — 有形固定資産の減価償却方法を主として定率法から定額法へ変更した影響として、営業利益25,379百万円、経常利益25,379百万円、税引前当期純利益25,362百万円の増加を開示した。 (https://komori.app/company/6971/filing/2020-fy)
- FY2023-Q3 その他 「この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益及び税引前利益は1,564百万円増加しました。」 — 一部ソフトウェアの耐用年数変更に伴う影響として記載されているが、既存の耐用年数変更テーマに関する第3四半期累計の影響額である。 (https://komori.app/company/6971/filing/2022-q3)