# 京セラ（6971） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6971/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6971 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGVP.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高が増加し、GaNデバイス事業の減損損失（29,478百万円）等の一時的な損失はあったものの、利益も増加しました。あわせてKDDI株式の一部売却や自己株式の取得・消却が行われています。 ## 事業 Kyocera（京セラ）は、主に半導体、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスをグローバルに提供しています。要約中間連結財務諸表は、2026年9月30日を期末日とし、当社および関連会社に対する持分により構成されています。要約中間連結財務諸表はIFRSに準拠して作成され、取得原価を基礎としており、長期借入金などは現在価値に割引して公正価値を算定しています。機能通貨は日本円で、百万円未満は四捨五入して表示されています。要約中間連結財務諸表の作成基礎等の詳細は注記に記載されています。 ## 数字 - 研究開発費: 572億円 - 設備投資: 819億円 - フリーキャッシュフロー: 2,135億円 ## セグメント - コアコンポーネント / 売上高 3,682億円 / 営業利益 0百万円 - 電子部品 / 売上高 2,153億円 / 営業利益 0百万円 - ソリューション / 売上高 5,038億円 / 営業利益 0百万円 - 機械工具 / 売上高 1,068億円 / 営業利益 0百万円 - ドキュメントソリューション / 売上高 2,482億円 / 営業利益 0百万円 - コミュニケーション / 売上高 1,069億円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 419億円 / 営業利益 0百万円 - その他の事業 / 売上高 7.6兆円 / 営業利益 -0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 322兆円 - 欧州 / 売上高 218兆円 - アジア / 売上高 181兆円 - 米国 / 売上高 160兆円 - 中国 / 売上高 150兆円 - その他 / 売上高 47兆円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当中間報告書提出日（2026-11-13）時点で、ケミカル事業（KYOCERA (Wuxi) Electronic Materials Co., Ltd.の持分を含む）の住友ベークライトへの吸収分割による譲渡が後発事象として明示されたため、新規の供給体制（ケミカル事業）依存としてエントリ追加。 - + KYOCERA Wuxiケミカル ### 戦略的賭け 本提出書類により、既存の設備投資計画（2024-2026年）・GaNデバイス関連（減損評価の実施）・KDDI株式の売却に関する言及を更新し、新たにAIデータセンター向け高付加価値製品の拡大、ケミカル事業の譲渡（吸収分割）、米国機械工具子会社の譲渡完了、自己株式取得と消却の実施を追加しました。 - + AIデータセンター向け高付加価値製品 - + ケミカル事業の譲渡吸収分割 - + 米国機械工具子会社の譲渡完了 - + 自己株式取得と消却（2026年） ### 製品 2026年11月13日承認の要約中間連結財務諸表に基づき、主要な既存製品群の言及を追記するとともに、GaNデバイス事業（減損損失を含む）が新たに具体的に開示されたため追加した。 - + GaNデバイス事業 ### 資本配分 2026年9月末までの中間期に関連する設備投資・研究開発投資・自己株式取得・配当支払、ならびにKDDI株式の自己株式買付けへの応募（売却）に関する追記を既存エントリに反映した。さらに、住友ベークライトへのケミカル事業の吸収分割譲渡（後発事象）を新規資本配分エントリとして追加した。 - + ケミカル事業の吸収分割譲渡 ### ケイパビリティ構築 当中間期（2026年9月30日期末）の要約中間連結財務諸表において、GaNデバイス事業の減損評価・将来キャッシュフロー予測の仮定見直しが明示されたため、新規に能力構築領域（技術投資の見直し）として追加登録する。 - + GaNデバイス事業の見直し ### 規制ポジショニング 本提出書類では、金融商品に関するIFRS 7/IFRS 9の改訂適用が新たに具体的に記載された。あわせて、監査等委員会設置会社としての役員構成（監査等委員を含む役員の就退任）が記載されたため、既存エントリへ言及追記を行う。 - + IFRS7/IFRS9改訂の適用 ## 会社自身の言葉 ### 業績・市況（AI需要、為替、セグメント別販売動向、管理区分変更、製品領域） - 「世界経済の不透明感にもかかわらずAI関連投資の拡大で堅調。主要市場の半導体関連はデータセンター・ネットワークインフラ需要の拡大により堅調。」 — 世界経済の不透明感下でもAI投資拡大で堅調である旨、主要市場（半導体）の需要拡大に言及 - 「AIデータセンター向けの高付加価値な半導体パッケージおよび半導体製造装置向けファインセラミック部品の販売が増加したこと、コアコンポーネント及び電子部品の収益性が改善したこと。」 — AIデータセンター向け等の高付加価値品増加により、コアコンポーネント／電子部品の収益性が改善した旨 - 「機械工具: 106,815」 — 機械工具の当中間連結会計期間の売上（数値） - 「電子部品: 215,282」 — 電子部品の当中間連結会計期間の売上（数値） - 「USDの平均為替レート（円）: 前中間 146、当中間 159 ユーロ平均為替レート（円）: 前中間 168、当中間 184 邦貨換算後の売上高は前中間に比べ約630億円押し上げ、税引前利益は約120億円押し上げ」 — 米ドル・ユーロの平均為替レートと、邦貨換算後の売上高・税引前利益への押し上げ効果 - 「ドキュメントソリューション: 248,186」 — ドキュメントソリューションの当中間連結会計期間の売上（数値） - 「コミュニケーション: 106,898」 — コミュニケーションの当中間連結会計期間の売上（数値） - 「ソリューション関連（機械工具、情報機器、通信機器、情報通信サービス、スマートエナジー、プリンティングデバイス、宝飾・応用商品を含む）」 — ソリューション関連事業（複数領域）の言及 - 「コアコンポーネントセグメントの産業・車載用部品の一部を半導体関連部品に含めて管理。前中間期間の収益分解表示を変更」 — コアコンポーネント内の管理区分変更と、前中間期間の収益分解表示変更 - 「当中間連結期間の世界経済は、原材料価格の高騰や地政学リスク等に起因する不透明な状況が続く一方、AI関連投資の拡大等により堅調に推移。」 — 世界経済の不透明さが続く一方でAI関連投資拡大で堅調に推移した旨 - 「2026年1月には米国機械工具子会社の譲渡完了があり、これに伴う売上減の影響があった。」 — 米国機械工具子会社の譲渡完了に伴う売上減の影響があった旨 - 「原材料価格の高騰に起因する影響が言及されている。」 — 原材料価格高騰の影響が言及されている旨 - 「光学部品」 — 光学部品（主要製品領域）の言及 - 「セラミック材料」 — セラミック材料（主要製品領域）の言及 - 「医療機器」 — 医療機器（主要製品領域）の言及 ### GaNデバイス事業の減損（金額・回収可能価額・計上場所） - 「GaNデバイス事業の減損 - 減損損失額 29,478 百万円（のれん 26,667、無形資産 2,811）」 — GaNデバイス事業の減損（減損損失額と内訳）の言及 - 「GaNデバイス事業の減損 - 減損損失額 29,478 百万円（のれん 26,667、無形資産 2,811）」 — GaNデバイス事業の減損（減損損失額と内訳）の再掲（同内容） - 「GaNデバイス事業の減損 - 減損損失額 29,478 百万円（のれん 26,667、無形資産 2,811） - 回収可能価額 38,360 百万円 - 減損の認識は販売費及び一般管理費に計上」 — GaNデバイス事業の減損（減損損失額、回収可能価額、計上先）の言及 ### ケミカル事業の譲渡（吸収分割・対価・後発事象） - 「後発事象（2026年10月30日） ケミカル事業の譲渡 譲渡・吸収分割実施、対価300億円基準 150億円程度の事業譲渡益を計上予定」 — ケミカル事業の譲渡を後発事象として記載（吸収分割、対価300億円基準、事業譲渡益予定） - 「ケミカル事業の譲渡（KYOCERA (Wuxi) Electronic Materials Co., Ltd.の持分を含む）を住友ベークライト株式会社へ吸収分割により承継」 — ケミカル事業を住友ベークライトへ吸収分割で承継させる旨 - 「ケミカル事業の譲渡（KYOCERA (Wuxi) Electronic Materials Co., Ltd.の持分を含む）を住友ベークライト株式会社へ吸収分割により承継、受取対価は300億円を基準とする。」 — ケミカル事業譲渡の対価（300億円を基準とする）に関する言及 ### KDDI株式の自己株式公開買付けへの応募・売却結果 - 「2026年5月13日～2026年6月9日（当中間） 当中間期間: 53,681,800株、売却総額 124,810,185,000円」 — 当中間期間におけるKDDI公開買付けの応募株式数・売却総額等の結果 - 「2025年5月14日および2026年5月12日開催のKDDI株式の自己株式買付けに応募し、買付実施」 — KDDI株式の自己株式買付けに応募し買付実施した旨 - 「2026年5月12日開催のKDDI株式の自己株式買付けに応募し、買付実施」 — KDDI株式の自己株式買付け（別時点の記載）への応募・買付実施に関する言及 ### 研究開発・設備投資、自己株式取得、IFRS等の適用、役員等（その他の事項） - 「当中間連結会計期間（2026年6月25日決議）普通株式 35,570百万円、1株当たり27円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日、資金源は利益剰余金」 — 当中間配当の内容（決議日、1株当たり配当額、基準日・効力発生日、配当原資） - 「2026年4月1日～9月30日の期間における設備投資額は75,640 百万円（有形固定資産の合計）で、調整後81,897 百万円。」 — 設備投資額（有形固定資産の合計、調整後を含む）の言及 - 「研究開発費 57,184 百万円」 — 研究開発費の金額の言及 - 「2026年4月30日開催の取締役会で自己株式取得を追加決議し、2026年5月1日～10月31日にも市場買付けで自己株式を取得」 — 自己株式取得の追加決議と、その後の市場買付け取得期間の言及 - 「2026年10月1日～10月31日に市場買付けによる自己株式取得 50,815,100株（取得価額約183,281百万円）」 — 自己株式取得（2026年10月の市場買付け）の取得株数・取得価額の言及 - 「金融商品は IFRS 7/IFRS 9 の改訂を適用（影響は注記に記載）」 — IFRS第7号／第9号の改訂適用に関する言及 - 「新任役員（就任年月日：2026年6月25日） - 中村彰利（取締役、社外、弁護士、社外での職歴など詳述、現在は取締役（常勤監査等委員）として就任）」 — 新任役員（就任年月日、氏名・属性）の言及 - 「直接的な規制変更リスクの記載は特段なし（ただしIFRS等の適用・開示基準の変更には留意）。」 — 直接的な規制変更リスクは特段ない旨（ただし基準変更への留意）