# 京セラ（6971） 保有株式の一部売却及び個別決算における特別利益の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6971/disclosure/20261118583020
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-19
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6971

## 何が変わったか

京セラが保有するKDDI普通株式38,968,400株（発行済株式総数の0.97％）を、2026年11月20日に売却することを決めた。売却により2027年3月期の個別決算では投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みだが、連結業績への影響はない。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値向上に向けた資本戦略の一環として政策保有株式を縮減しており、2031年3月期を目途に政策保有株式の純資産比率を20％未満とする縮減計画の達成に向けて売却を継続しているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 保有株式の一部売却及び個別決算における特別利益の計上見込みに関するお知らせ
- 発生日: 2026年11月19日（当社が売却を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 京セラ株式会社
- 対象拠点・対象製品: KDDI株式会社普通株式（対象株数38,968,400株、発行済株式総数に対する割合0.97％）
- 原因: 中長期的な企業価値向上に向けた資本戦略の一環として政策保有株式の縮減を進め、縮減計画の達成に向けて売却を継続しているため。
- 業績への影響額: 2027年3月期の個別決算で投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込み（具体的な金額は記載なし）。連結損益計算書には計上されず、連結業績への影響はない。
- 計上する会計期間: 2027年3月期の個別決算
- 業績予想への影響: not_disclosed（業績予想の修正・据え置きに関する記載なし）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed（売却対象株数は38,968,400株、発行済株式総数比0.97％。異動前の所有割合は記載なし）
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed（異動後の所有株式数・所有割合は記載なし）
- 今後の見通し: 2026年11月20日を約定日として売却を予定している。売却完了後もKDDIとの良好な関係を維持できると考えている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年3月期の個別決算において、投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みです」および「本売却が2027年3月期の連結業績に与える影響はありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みです」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本売却が2027年3月期の連結業績に与える影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「特別利益の計上見込みは記載されているが、投資有価証券売却益の金額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象株式 KDDI株式会社普通株式」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はKDDI株式の売却と会計上の影響を記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みです」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期の個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月19日」および「売却予定日 2026年11月20日（約定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「KDDI株式会社普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「38,968,400株（発行済株式総数に対する割合：0.97％）」および「2026年11月20日（約定日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に売却株数、割合、売却予定日および会計処理が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日、当社が所有するKDDI株式会社普通株式の一部を売却することを決定いたしました」および「売却予定日 2026年11月20日（約定日）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「保有株式の一部売却及び個別決算における特別利益の計上見込みに関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「売却予定日 2026年11月20日（約定日）」の記載はあるが、続報予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却することを決定いたしました」および「特別利益を計上する見込みとなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「中長期的な企業価値向上に向けた資本戦略の一環として、政策保有株式の縮減を進めており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日、当社が所有するKDDI株式会社普通株式の一部を売却することを決定いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式売却と会計処理を扱っており、法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正または取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「中長期的な企業価値向上に向けた資本戦略の一環として、政策保有株式の縮減を進めており」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）
