# 京セラ（6971） 法定事前開示書類（吸収分割）（ケミカルソリューション準備（株））

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6971/disclosure/20260911535297
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6971

## 何が変わったか

京セラ株式会社は、ケミカル事業に関する権利義務の一部を、完全子会社のケミカルソリューション準備株式会社へ吸収分割により承継させる契約を締結した。効力発生日は2026年10月30日で、承継会社から分割対価の交付は行われない。

## 会社が挙げた理由

承継会社が効力発生日において分割会社の完全子会社であるため、分割対価を交付しないことは相当と判断している。また、効力発生日以後も両社の債務履行に支障は予測されず、債務履行の見込みがあるとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ケミカル事業に関する権利義務の一部を承継会社に承継させる吸収分割
- 決定機関: 京セラ株式会社の記載上、2026年7月31日に吸収分割契約を締結し、本件分割を行うことを決定。自己株式取得・消却・配当は2026年4月30日開催の取締役会、自己株式処分は2026年6月25日開催の取締役会で決議
- 決定日: 2026年7月31日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年10月30日（効力発生日、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 分割対価：交付なし。承継会社成立日の貸借対照表：資産合計1円、負債・純資産合計1円、資本金1円。関連記載として自己株式取得上限2,500億円、KDDI株式売却予定総額1,249億9,990万5,000円など
- 数量・規模: ケミカル事業に関する権利義務の一部。自己株式取得上限156,544,000株、消却91,373,500株、KDDI株式応募予定53,763,400株など
- 業績への影響: 分割後も分割会社及び承継会社の債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていない。業績予想への影響額はnot_disclosed
- 理由: 承継会社が分割会社の完全子会社であるため分割対価を交付しないことは相当と判断。両社の資産・負債、収益状況及びキャッシュフローの状況等から債務履行の見込みがあると判断
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第758条第4号及び第8号、会社法第787条第3項第2号、会社法第165条第3項、会社法第156条、会社法第178条
- 関連する過去の開示: 2026年4月30日開催の取締役会決議（自己株式取得、自己株式消却、剰余金の配当）。2026年6月25日開催の取締役会決議（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）。いずれも本書面が参照する過去の決議として記載
- 今後の予定: 2026年10月30日に吸収分割の効力が発生する予定

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「分割会社及び承継会社の債務の履行に支障を及ぼす事態は、現在のところ予測されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「ケミカル事業に関する権利義務の一部を…承継させる吸収分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「承継会社の成立の日における貸借対照表の内容」「資産及び負債の状態」「収益状況及びキャッシュフローの状況等」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「分割会社及び承継会社の債務の履行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月30日を効力発生日」「資産合計 1」「資本金 1」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「156,544,000株（上限）」「250,000,000,000円（上限）」「91,373,500株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「分割会社は…決議しました」「分割会社が運営するケミカル事業」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ケミカルソリューション準備株式会社（以下『承継会社』といいます。）」「KDDI株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月30日を効力発生日として」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件分割を行うことを決定いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「2026年4月30日開催の取締役会」「2026年6月25日開催の取締役会」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件分割の効力発生日において」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年7月31日に…吸収分割契約を締結し…本件分割を行うことを決定いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月30日を効力発生日として」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年4月30日開催の取締役会において」「2026年6月25日開催の取締役会において」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本件分割を行うことを決定いたしました」「履行の見込みはあるものと考えます」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「分割会社が運営するケミカル事業に関する権利義務の一部」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月30日を効力発生日として」「効力発生日以後…履行の見込みはあるものと考えます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事前開示事項は、下記のとおりです」」）