# 京セラ（6971） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6971/disclosure/20260625580270
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
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企業ページ: https://komori.app/company/6971

## 何が変わったか

取締役および執行役員31名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式61,857株を処分することを決議した。株式は退任時まで原則として譲渡できず、一定の条件を満たした場合に制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

取締役および執行役員に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上へのインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 61,857株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 3,517.0円
- 発行価額の総額: 処分総額 217,551,069円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：117,552,208円（執行役員に支給する金銭報酬債権の合計額）、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年7月24日から当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: 0.00％と軽微
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,517.0円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日から当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 取締役は譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで、執行役員は2027年3月31日まで継続して取締役又は執行役員の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他、当社取締役会が正当と認める理由で退任した場合は、退任までの期間に応じて合理的に調整した数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員の合計31名、割当株数61,857株
- 株式報酬の総額: 年額1億円以内、かつ親会社の所有者に帰属する当期利益の0.1％に相当する金額を上限。本処分における執行役員への金銭報酬債権は合計117,552,208円。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数 当社普通株式 61,857株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は、本日開催の取締役会において…61,857株を処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「本自己株式処分による希薄化率は 0.00％と軽微」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 合理的と述べるのみ（原文: 「希薄化率は 0.00％と軽微であり、本制度の目的等に照らして合理的であると考えております」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社は、2019年より…譲渡制限付株式報酬制度を導入しております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 217,551,069円／金銭報酬債権合計 117,552,208円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「取締役に対しては…金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せず…執行役員に対しては…金銭報酬債権を現物出資」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（※）及び執行役員の合計31名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役及び執行役員の合計31名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「取締役（※）及び執行役員の合計31名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役及び執行役員の合計31名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月24日の東京証券取引所における…終値である3,517.0円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき 3,517.0円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年7月24日…から当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「本日開催の第72期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）