# 京セラ（6971） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/05/13

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6971/disclosure/20260511522890
種別: ガバナンス
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6971

## 何が変わったか

今回の報告書では、取締役会のスキル定義・選定理由と現在の取締役のスキル保有状況、適時開示の社内体制、内部通報制度などを記載している。前回報告書からの具体的な変更内容は示されていない。

## 会社が挙げた理由

取締役会に必要なスキルについて、持続的な企業価値向上、海外市場での競争優位性・収益性向上、健全な企業文化・ガバナンスの維持向上などを理由としている。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社
- 取締役の員数: 総数12名、うち社外4名
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 指名報酬委員会（社外委員の割合はnot_disclosed）
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 前回の報告書からの変更点はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「取締役会」「監査役会」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役」7名および「取締役（社外）」4名、代表取締役3名の記載から総数12名。ただし本文の選択肢分類では11〜15名。」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 一方のみ（原文: 「「指名報酬委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役（社外）」4名、取締役総数12名」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 記載なし
- 政策保有株式について何を述べているか。: 記載なし
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「表題「コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/05/13」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 具体的に説明（原文: 「「【補充原則 4-11-1】」「取締役の選任基準」「取締役会が備えるべきスキルの定義及びスキル選定理由」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）