# 京セラ（6971） 2026年3月期　決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6971/disclosure/20260429514141
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6971

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が2.8％増、営業利益が332.8％増となり、大幅な増益となった。2027年3月期は売上高の減少を見込む一方、営業利益は10.0％増、年間配当は4円増の56円を予想している。

## 会社が挙げた理由

前期に計上した半導体部品有機材料事業の減損損失等が減少したこと、当期にサザンカールソン社の譲渡益を計上したこと、増収効果や構造改革の進展が増益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2070203,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":118138,"unit":"百万円","yoy_pct":332.8}
- 経常利益: {"value":168994,"unit":"百万円","yoy_pct":165.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":140969,"unit":"百万円","yoy_pct":485}
- １株当たり当期純利益: 102.70円
- 売上高営業利益率: 5.7
- 自己資本比率: {"当期末":71.9,"前期末":71.3}
- 総資産: {"value":4646314,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3367372,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":226235,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":74539,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-311961,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":455887,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1940000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3},"営業利益":{"value":130000,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"経常利益":{"value":170000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"純利益":{"value":141000,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":56,"change":4,"change_rate":7.7,"unit":"円/株"}
- 配当性向: {"当期実績":50.6,"次期予想":54.5}
- 株主還元方針: 連結配当性向を50％程度で維持。翌連結会計年度以降はDOEを配当指標とし、2027年3月期および2028年3月期の2年間はDOEを3.5％程度とするほか、累進配当を採用。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":110924,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":13109,"unit":"百万円","対象資産":"未稼働資産、車載システム事業における旧ディスプレイ事業等"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed（IFRSの連結損益計算書に特別利益・特別損失の区分はない。なお、一時項目としてサザンカールソン社の譲渡益約170億円、未稼働資産の評価減及び旧ディスプレイ事業の減損損失等合計約100億円を記載）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":{"新規":0,"除外":1,"社名":"Kyocera Industrial Tools, Inc."},"連結子会社の異動状況":{"新規":2,"除外":13,"社名":"Kyocera Industrial Tools, Inc. 他"}}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得（普通株式、上限156,544,000株・取得価額総額上限2,500億円）および自己株式91,373,500株の消却を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 1510474320
- 期末自己株式数: 193068328
- 業績の増減要因: サザンカールソン社の譲渡によりソリューションセグメントは減収となったが、半導体関連部品を中心にコアコンポーネントが増収。利益は、前期の減損損失等の減少、当期のサザンカールソン社譲渡益約170億円、増収効果及び構造改革の進展により大幅に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」で、対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日まで。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は118,138百万円、前年同期比332.8％増。親会社の所有者に帰属する当期利益は140,969百万円、同485.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比2.8％増、営業利益は同332.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益118,138百万円、税引前利益168,994百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益140,969百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業利益は当期118,138百万円、翌連結会計年度予想130,000百万円、増減率10.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は52円、2027年3月期予想は56円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「連結配当性向を「50％程度」、2027年3月期及び2028年3月期のDOEを「3.5％程度」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「ソリューションセグメントでサザンカールソン社の譲渡益を「約170億円」計上し、コアコンポーネント等では未稼働資産の評価減及び旧ディスプレイ事業の減損損失等を「合計約100億円」計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」13,109百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「コアコンポーネントは△1,889百万円から63,082百万円、電子部品は△818百万円から7,316百万円、ソリューションは73,696百万円から103,943百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期5.7％、2025年3月期1.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社の所有者に帰属する持分比率は71.9％、前期末は71.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは226,235百万円で、前年同期の237,918百万円から11,683百万円減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「前期は減損損失等を約430億円計上した一方、当期はサザンカールソン社の譲渡益を約170億円計上したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業利益の増加額は90,839百万円、前期の減損損失等は約430億円、当期の譲渡益は約170億円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「AI及びデータセンター関連の需要」が高水準とする一方、「構造改革の進展」「各事業での収益改善」も増益要因として記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減収となる見通し」「改善が見込まれるものの」「影響を想定し」「同水準を予想」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月期の対象期間と売上高2,070,203百万円、営業利益118,138百万円、翌期予想130,000百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や地政学リスク」「為替レートの変動」「原材料のサプライヤーの供給能力及びその価格の変動」等を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「宝飾・応用商品事業及びディスプレイ事業のセグメント区分変更について、前連結会計年度の業績を変更後の管理区分で表示したと記載。また、Kyocera Industrial Tools, Inc.を連結範囲から除外。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名）Kyocera Industrial Tools, Inc.」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2026年4月30日開催の取締役会で、自己株式の取得及び91,373,500株の消却を決議。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績概要では売上高、利益、設備投資額、減価償却費等が示されているが、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント情報で数値化されているのは「売上高」「事業利益」「設備投資額」「減価償却費及び償却費」等の財務数値。」）