# 松尾電機（6969） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6969/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6969 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD97.pdf ## 要点 中期経営計画の2年目として、タンタルコンデンサ事業・回路保護素子事業の売上が増加し、当事業年度の業績は増収増益となりました。また、導電性高分子タンタルコンデンサの増産に向けた設備投資資金を確保するため、釜屋電機株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施し、期末配当は実施しませんでした。 ## 事業 当社は、コンデンサおよびマイクロヒューズ等の回路保護素子を中心とした電子部品の製造販売を行う企業である。セグメント区分はタンタルコンデンサ事業・回路保護素子事業・その他の3区分で構成されており、各事業の売上高はタンタルコンデンサ事業3,171百万円、回路保護素子事業1,776百万円、その他194百万円である。総売上高は5,141百万円、セグメント別の売上高構成比はタンタルコンデンサ事業が61.7%、回路保護素子事業が34.5%、その他が3.8%である。セグメント別の営業利益はタンタルコンデンサ事業が176百万円、回路保護素子事業が837百万円、その他が23百万円である。総売上高に占める比率も同様である。2025年度実績と2026年度目標の対比では、タンタルコンデンサ事業の売上高は3,171百万円→3,706百万円、前年同期比16.9%増、回路保護素子事業は1,776百万円→2,146百万円、前年同期比20.8%増、その他は194百万円→148百万円、△23.6%となっている。合計は5,141百万円→6,000百万円、前年同期比は16.7%増となる計画である。2026年3月期末の期末配当は実施せず、次期以降の復配を目指す方針。導電性高分子タンタルコンデンサの増産計画を確実に推進するほか、生産体制の強化・新製品開発・品質管理・ESGの推進を継続する。主要顧客としてデンソーグループが挙げられ、デンソーグループ向け売上高は2025年度実績で1,719,540千円、当事年度は1,904,907千円（構成比37.0%）である。関係会社として釜屋電機株式会社が挙げられており、資本金499,554千円、主要な事業は各種電子部品の製造・販売、議決権所有割合は27.5%である。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 - 従業員数: 227人 ## セグメント - タンタルコンデンサ事業 / 売上高 32億円 / 売上構成比 61.7% / 営業利益 2億円 - 回路保護素子事業 / 売上高 18億円 / 売上構成比 34.5% / 営業利益 8億円 - その他 / 売上高 2億円 / 売上構成比 3.8% / 営業利益 23百万円 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-25）では、外部環境リスクとして米国の関税政策、中東地域の緊張、タンタル粉末の価格、環境規制（有害化学物質管理態勢）、自然災害・感染症によるサプライチェーン影響、製品欠陥リスク、法規制違反リスクが言及された。また、主要顧客としてデンソーグループ売上依存（約37%）が再記載された。 - + 中東地域の緊張激化 - + 感染症発生による供給影響 - + 法規制違反による損失リスク ### 資本配分 提出書類（2026-06-25）では、設備投資（タンタルコンデンサ事業300百万円、福知山工場の増産設備等125百万円）と研究開発費（総額138百万円、タンタルコンデンサ分野101百万円等）、および期末配当の無配継続と次期復配予定（1株当たり15円）が資本配分として新たに明示されたため、既存エントリへ追記するとともに、導電性高分子タンタルコンデンサ増産に紐づく設備投資を新規追加した。 - + 導電性高分子増産設備 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）で、女性活躍に関する採用実績（女性比率）を既存エントリに追記したほか、導電性高分子タンタルコンデンサの増産に向けた設備投資、次世代車載用途を含む新製品開発の推進、環境管理態勢の強化が新たに具体化されているため、新規能力構築エントリを追加する。 - + 導電性高分子タンタル増産計画 - + 次世代車載向け新製品開発 - + 環境管理態勢の強化 ## 会社自身の言葉 ### サステナビリティ・人的資本（方針/体制/目標/女性活躍等） - 「・サステナビリティ推進体制を強化。代表取締役社長がサステナビリティ課題の最終責任者。環境管理態勢を強化・環境目標を達成。環境戦略として排出物量の削減、廃棄物のリサイクル、エネルギー原単位の改善、有害化学物質の管理態勢の強化、法規制遵守態勢の強化、女性活躍推進等を実施。中期経営計画の一環として2026年度末までの目標を設定している。」 — サステナビリティ推進体制、環境目標（排出物・リサイクル・エネルギー・有害化学物質・法規制）および女性活躍等への取り組み、2026年度末までの目標設定を示す。 - 「・サステナビリティ推進体制を強化。代表取締役社長がサステナビリティ課題の最終責任者。環境管理態勢を強化・環境目標を達成。環境戦略として排出物量の削減、廃棄物のリサイクル、エネルギー原単位の改善、有害化学物質の管理態勢の強化、法規制遵守態勢の強化、女性活躍推進等を実施。」 — サステナビリティ推進体制（社長の最終責任）と環境管理の強化、環境戦略（排出物・リサイクル・エネルギー原単位・有害化学物質・法規制遵守・女性活躍等）を示す。 - 「・ ESGの取り組みを維持・促進。環境管理態勢の強化、働き方改革、コンプライアンス、サステナビリティの推進を含む。」 — ESG取り組みを維持・促進する方針（環境管理、働き方改革、コンプライアンス、サステナビリティ）。 - 「導電性高分子タンタルコンデンサの増産計画を確実に推進するほか、生産体制の強化・新製品開発・品質管理・ESGの推進を継続する。」 — 導電性高分子タンタルコンデンサ増産に加え、生産体制強化・新製品開発・品質管理・ESG推進を継続する考え方。 - 「・サステナビリティ推進体制を強化。代表取締役社長がサステナビリティ課題の最終責任者。」 — サステナビリティ課題の最終責任を社長が負う旨を示す。 - 「・採用は女性比率46%（2025年度実績、前年度比+13%）、外国籍比率38%（前年度比+5%）。」 — 採用における女性比率・外国籍比率の実績（比率の数値）を示す。 ### 事業戦略・製品/開発・研究開発・投資 - 「福知山工場（京都府福知山市）– タンタルコンデンサ事業および回路保護素子事業」 — 福知山工場が「タンタルコンデンサ事業」および「回路保護素子事業」に関係することを示す。 - 「・車載向けのタンタルコンデンサの販路拡大、海外市場の民生用途を含むタンタルコンデンサの新製品開発による売上高・利益の確保を基本方針とする。」 — 車載向け販路拡大および海外市場（民生用途含む）向け新製品開発で売上高・利益を確保する方針。 - 「設備投資総額447百万円（有形固定資産の取得等を含む）。内訳：タンタルコンデンサ事業300百万円、福知山工場の増産設備等125百万円、その他21百万円。」 — 当事業年度の設備投資総額と、その内訳（タンタルコンデンサ事業、福知山工場の増産設備等、その他）を示す。 - 「・次世代の車載用途向け製品開発および導電性高分子タンタルコンデンサの新製品開発を推進。研究開発費は138百万円（内訳：タンタルコンデンサ分野101百万円、回路保護素子分野36百万円）。」 — 次世代車載用途向け製品開発および導電性高分子タンタルコンデンサ新製品開発の推進、研究開発費の総額と分野別内訳を示す。 - 「・導電性高分子タンタルコンデンサの増産を目的とした設備投資を実施。2026年3月期末時点での新設・増設計画を含む。」 — 導電性高分子タンタルコンデンサ増産目的の設備投資（新設・増設計画を含む）を示す。 - 「・導電性高分子タンタルコンデンサ技術（超低ESR品の開発等）」 — 導電性高分子タンタルコンデンサ技術（超低ESR品等）に関する記述。 - 「導電性高分子タンタルコンデンサ技術（超低ESR品の開発等）」 — 導電性高分子タンタルコンデンサ技術（超低ESR品等）の言及。 - 「回路保護素子（マイクロヒューズ、サージアブソーバ等）製造・販売」 — 回路保護素子（マイクロヒューズ、サージアブソーバ等）の製造・販売の記載。 - 「その他（フィルムコンデンサ等）製造・販売」 — その他（フィルムコンデンサ等）の製造・販売の記載。 ### 顧客/関係会社・サプライチェーン/リスク - 「デンソーグループ向け売上高（構成比37.0%）」 — デンソーグループ向け売上高が構成比約37%を占める旨を示す。 - 「タンタル粉末はタンタルコンデンサの主要原材料」 — タンタル粉末がタンタルコンデンサの主要原材料である旨を示す。 - 「・デンソーグループは主要顧客の一つであり、売上高の約37%を占める。釜屋電機株式会社は株主および取引先の一つ。」 — デンソーグループが主要顧客で売上高約37%を占め、釜屋電機株式会社が株主・取引先である旨を示す。 - 「・タンタル粉末は高価で希少金属であり、市場価格は寡占企業の意思に左右され、他素材との価格競争に影響を及ぼす可能性がある。」 — タンタル粉末の希少性・高価さと価格が寡占企業の意思に左右され得ること、価格競争への影響可能性を示す。 - 「・台風・地震等の自然災害や感染症の発生によるサプライチェーンの影響、製品欠陥リスク、法規制違反リスク等が業績に影響を及ぼす可能性がある。」 — 自然災害や感染症によるサプライチェーン影響、製品欠陥リスク、法規制違反リスク等が業績に影響し得る旨を示す。 ### ガバナンス/制度・配当・規制/内部統制・工場移管・セグメント推移 - 「・コーポレート・ガバナンス体制として、取締役会・監査役会・会計監査人の機能に加え、内部統制・リスク管理を整備。社外取締役2名・社外監査役2名を含む体制。取締役会は月1回開催、監査役会は月1回開催。執行役員制度を採用し、業務執行の強化・迅速化を図る。」 — 取締役会・監査役会・会計監査人に加え内部統制・リスク管理を整備し、社外役員を含む体制（月1回開催、執行役員制度）を示す。 - 「2026年3月期末の期末配当は実施せず、次期以降の復配を目指す方針。」 — 期末配当を実施しない方針と、次期以降の復配方針を示す。 - 「・公的規制の強化・新規規制の導入により、製品開発・販売活動に影響が及ぶ可能性がある。環境規制（有害化学物質の管理態勢）への対応が必須。」 — 公的規制強化等により製品開発・販売活動への影響可能性、特に環境規制（有害化学物質の管理態勢）対応が必須である旨を示す。 - 「・内部統制は社内規程・倫理基準・「考動」指針・事業活動基本方針を定め、全社員に周知。」 — 内部統制として社内規程・倫理基準・「考動」指針・事業活動基本方針を定め全社員に周知する旨を示す。 - 「回路保護素子事業は1,776百万円→2,146百万円、前年同期比20.8%増、」 — 回路保護素子事業の売上高の前年差（増減と前年同期比増）を示す。 - 「本社工場（大阪府豊中市）– 生産設備」 — 本社工場が「生産設備」である旨を示す。 - 「島根工場（島根県出雲市）– その他。従業員数17名」 — 島根工場が「その他」に該当し、従業員数（17名）に関する情報を示す。 - 「関係内容：当社製品の販売」 — 関係会社（または関係）の関係内容として、当社製品の販売に関する記載を示す。 - 「2020年4月 島根工場の回路保護素子設備を福知山工場へ移管。」 — 2020年4月に島根工場の回路保護素子設備を福知山工場へ移管した旨を示す。