# 三井ハイテック（6966） 2027年１月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6966/disclosure/20260611568439
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6966

## 何が変わったか

第1四半期は売上高・営業利益が前年同期比で増加し、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、外貨建て金融資産の為替差益も寄与して大幅増となった。通期業績予想は直近公表値から修正されたが、修正前後の内訳や修正理由はこの短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

自動車ではHEV・PHEV需要が堅調、半導体では生成AI向け等の最終需要が堅調だった。加えて、金型の受注増加、車載・民生向け製品の需要増加、為替円安、電動車向けモーターコアの堅調な需要、生産性向上・原価低減への取り組みが寄与した。経常利益と最終利益については、主に外貨建て金融資産の為替差益が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年２月１日〜2026年４月30日
- 売上高: {"value":61886,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":4433,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8}
- 経常利益: {"value":5891,"unit":"百万円","yoy_pct":297.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4584,"unit":"百万円","yoy_pct":373.2}
- １株当たり当期純利益: 25.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.4,"前期末":47}
- 総資産: {"value":247837,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":117950,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":254000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"営業利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"経常利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":217.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":254000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":19,"change":1,"change_rate":5.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"金型・工作機械":{"value":3067,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2},"電子部品":{"value":17912,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6},"電機部品":{"value":43114,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}}
- セグメント別利益: {"金型・工作機械":{"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.5},"電子部品":{"value":1670,"unit":"百万円","yoy_pct":86.5},"電機部品":{"value":3564,"unit":"百万円","yoy_pct":22}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3428,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":152,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":45,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 197334325
- 期末自己株式数: 14584940
- 業績の増減要因: 自動車業界ではHEV・PHEV需要が堅調、半導体業界では生成AI向け等の最終需要が堅調。金型の受注増加、車載・民生向け製品の需要増加及び為替円安、電動車向け駆動・発電用モーターコアの堅調な需要、生産性向上・原価低減への取り組みが増減要因。経常利益には外貨建て金融資産の為替差益が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上高254,000百万円、第1四半期実績は61,886百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期4,433百万円、通期予想14,500百万円。売上高は第1四半期61,886百万円、通期予想254,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高13.2％増、営業利益27.8％増、経常利益297.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益373.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高61,886百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益4,433百万円（同27.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,433百万円、経常利益5,891百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,584百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想14,500百万円（対前期増減率14.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年1月期の年間配当合計18.00円、2027年1月期予想19.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は補助金収入152百万円、特別損失は固定資産圧縮損45百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されている項目は『固定資産圧縮損45百万円』であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金型・工作機械の営業利益は前年同期比70.5％減、電子部品は86.5％増、電機部品は22.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高61,886百万円・営業利益4,433百万円、前年同期の売上高54,677百万円・営業利益3,469百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年1月期第1四半期47.4％、2026年1月期47.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『金型の受注増加』『車載・民生向け製品の需要増加』『電動車向け駆動・発電用モーターコアの堅調な需要』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替差益1,508百万円が計上され、セグメント別売上高・営業利益も記載されているが、需要や原価低減の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『米国経済政策の動向や中国経済の減速、中東情勢の緊迫化』、自社施策として『グローバル供給体制の強化』『生産性向上、原価低減』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『売上高は…となり、営業利益は…となりました』と記載する一方、『需要の見通しが依然として不透明』、『予想と異なる結果となる場合があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年２月１日～2026年４月30日』、売上高61,886百万円、営業利益4,433百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国経済政策の動向や中国経済の減速、中東情勢の緊迫化』『自動車業界及び半導体業界における需要の見通しが依然として不透明』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年1月期第1四半期と2026年1月期第1四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『金型の受注増加』との定性的記載はあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には『需要』『受注増加』などの定性的記載はあるが、事業KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績・業績予想の説明に、中期経営計画に関する記載はない。」）