# 三井ハイテック（6966） 特別損失の計上及び通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6966/disclosure/20260311579778
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-11
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6966

## 何が変わったか

2026年1月期の通期連結実績を前回予想と比較し、売上高・営業利益・経常利益は上振れた一方、特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は下振れた。欧州子会社で減損損失などを連結特別損失として計上し、個別決算では関係会社株式評価損も計上した。

## 会社が挙げた理由

電機部品事業の駆動発電用モーターコアの受注が好調に推移したこと、経費抑制の取り組みが奏功したこと、外貨建て金融資産の為替差益により、売上高・営業利益・経常利益は前回予想を上回った。一方、特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":216000,"revised_forecast":218329,"change":2329,"change_rate":1.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":11000,"revised_forecast":12651,"change":1651,"change_rate":15,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":13815,"change":3815,"change_rate":38.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":7000,"revised_forecast":3151,"change":-3848,"change_rate":-55,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"38.30","revised_forecast":"17.25","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026 年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年９月９日
- 前期実績: 2025年１月期：売上高214,890百万円、営業利益16,017百万円、経常利益16,943百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,219百万円、１株当たり当期純利益66.86円銭
- 修正の理由: 電機部品事業の駆動発電用モーターコアの受注が好調に推移したこと、経費抑制の取り組みが奏功したこと、外貨建て金融資産の為替差益により、売上高・営業利益・経常利益は前回予想を上回った。一方、特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: 連結決算で関連する製造設備の減損損失39億５千１百万円及び欧州事業損失25億９千１百万円を計上。個別決算で関係会社株式評価損62億５百万円を計上。関係会社株式評価損は連結決算で消去され、連結損益への影響はない。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年１月期通期連結業績予想と実績値との差異」および「実績値（Ｂ）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期連結業績予想と実績の差異（2025年２月１日～2026年１月31日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、前回発表予想、実績値、増減額、増減率が掲載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は1.1％、営業利益は15.0％、経常利益は38.2％、当期純利益は△55.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「増減率（％）1.1」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△55.0」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」、表の見出しに「通期連結業績予想と実績の差異」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△55.0」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「1.1」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は実績12,651百万円で前期16,017百万円、経常利益は13,815百万円で前期16,943百万円、当期純利益は3,151百万円で前期12,219百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてに「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「関連する製造設備の減損損失39億５千１百万円」「欧州事業損失25億９千１百万円」「関係会社株式評価損62億５百万円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は、前回予想を下回りました」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電機部品事業の駆動発電用モーターコアの受注」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受注が好調に推移したこと」「経費抑制の取り組みが奏功したこと」「為替差益の影響」「特別損失の計上」が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異表には科目別の増減額があるが、差異の理由欄には要因別の影響額の内訳が記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「欧州市場における電気自動車（ＢＥＶ）の成長鈍化」「経費抑制の取り組みが奏功」「外貨建て金融資産の為替差益」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「差異の理由は受注好調、経費抑制、為替差益、特別損失として説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「収益性の低下が見込まれる状況」「今後発生が見込まれる損失額」「減損損失」「特別損失」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「受注と経費抑制により売上高・営業利益・経常利益が上回った一方、「特別損失の計上により」当期純利益が下回ったと記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文は「連結子会社であるミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾー」の損失を説明しているが、連結範囲の変更には言及していない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄には受注、経費抑制、為替差益、特別損失が記載されているが、上振れ分の投資への振り向けについての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は欧州事業の損失、製造設備の減損損失、関係会社株式評価損を説明しているが、構造的対応の決定や検討には言及していない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年３月11日」、対象期間は「2025年２月１日～2026年１月31日」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期連結業績予想と実績の差異」を記載しているが、新たな通期予想の扱いについての記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および差異表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「表に「実績値（Ｂ）」を示し、「本日発表の実績値との差異」と記載している。」）