# 収益認識に関する会計基準の適用｜浜松ホトニクス（6965）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 当第1四半期の期首から収益認識会計基準等を適用し、顧客への支配移転時点で収益を認識する方針へ変更した。損益への影響は軽微で、利益剰余金の期首残高への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/6965/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準の方針を再掲している。当第2四半期累計期間の損益への影響は軽微で、利益剰余金の期首残高への影響はないとされている。 (https://komori.app/company/6965/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準の方針を再掲しており、当第3四半期累計期間の損益への影響は軽微、利益剰余金の期首残高への影響はないとされている。 (https://komori.app/company/6965/filing/2022-q2)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準の適用方針が年度でも継続しており、損益への影響は軽微、利益剰余金期首残高への影響はないとされた。 (https://komori.app/company/6965/filing/2021-fy)