# 浜松ホトニクス（6965） 剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6965/disclosure/20261109569930
種別: 配当
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6965

## 何が変わったか

期末配当を直近予想の1株19円から20円へ1円増額し、年間配当を1株39円とする予定です。ただし、定時株主総会への付議予定であり、承認を前提としています。

## 会社が挙げた理由

連結配当性向30％を目処とし、DOE3.5％を下限とする配当政策のもと、配当の安定的な増加に努めるため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"19円00銭","revised_forecast":"20円00銭","change":"1円00銭","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"39円00銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"19円00銭","期末":"19円00銭","年間":"38円00銭"}
- 配当金の総額: {"今回":"5,774百万円","前期実績":"5,686百万円"}
- 基準日: 2026年9月30日
- 効力発生日: 2026年12月21日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: 普通配当・記念配当・特別配当の区分は記載なし
- 配当性向: 連結配当性向30％を目処
- 配当方針: 連結配当性向30%を目処に、自己資本配当率（DOE）3.5%を下限方針として、配当の安定的な増加に努める
- 株主総会付議の要否: 付議予定
- 対象決算期: 2026年9月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「１株当たりの配当金　決定額 20円00銭、直近の配当予想 19円00銭」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「2026年9月期：第2四半期末19円00銭、期末20円00銭、合計39円00銭／前期実績：19円00銭、19円00銭、合計38円00銭」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10%未満（原文: 「期末配当金は前期実績19円00銭に対し、2026年9月期は20円00銭」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金総額　決定額 5,774百万円、前期実績 5,686百万円」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「2026年9月期 合計39円00銭／前期実績 合計38円00銭」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「期末配当金を1株当たり20円（8月6日公表の配当予想から1円の増額）とする予定です。」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: DOE目標（原文: 「連結配当性向30%を目処に、自己資本配当率（DOE）3.5%を下限方針として」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「連結配当性向30%を目処」「自己資本配当率（DOE）3.5%を下限方針」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「配当の安定的な増加に努めることを配当政策の基本方針としております。」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「第79期定時株主総会に下記の通り付議することを決議しました」「期末配当金を1株当たり20円…とする予定です。」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「年間配当の内訳として、第2四半期末19円00銭、期末20円00銭を記載」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「期末配当金を1株当たり20円…とする予定です。」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 中間と期末が同額（原文: 「2026年9月期：第2四半期末19円00銭、期末20円00銭」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 方針の引用のみ（原文: 「上記方針のもと、期末配当金を1株当たり20円…とする予定です。」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に言及なし（原文: 「連結配当性向30%を目処に…配当の安定的な増加に努めることを配当政策の基本方針としております。」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「自己株式の取得・消却に関する記載なし」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「連結配当性向30%を目処に」）
- 決定の手続はどれか。: 総会付議予定（原文: 「2026年12月18日に開催予定の第79期定時株主総会に下記の通り付議することを決議しました」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月21日、1株当たり配当金20円00銭、連結配当性向30%、DOE3.5%」）