# 浜松ホトニクス（6965） 2026年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6965/disclosure/20260805510756
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6965

## 何が変わったか

2026年9月期の通期連結業績予想を、売上高239,000百万円、営業利益22,000百万円、経常利益25,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17,500百万円へそれぞれ引き上げた。年間配当予想は38円で据え置いている。

## 会社が挙げた理由

中東地域を中心とした地政学的リスクや原材料・エネルギー価格の変動が懸念される一方、AIデータセンター投資の拡大を背景に半導体製造・検査装置向けを中心とする産業用機器分野の売上げ・受注が堅調に推移していること、為替相場が想定を上回る円安水準で推移していることを理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":232000,"revised_forecast":239000,"change":7000,"change_rate":3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":20000,"revised_forecast":22000,"change":2000,"change_rate":10,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":23500,"revised_forecast":25500,"change":2000,"change_rate":8.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":16400,"revised_forecast":17500,"change":1100,"change_rate":6.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":56.33,"revised_forecast":60.53,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月14日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 中東地域を中心とした地政学的リスクの高まりによる原材料価格やエネルギー価格の変動等が懸念される一方、AIデータセンター投資の拡大を背景に、半導体製造・検査装置向けを中心とした産業用機器分野で売上げ及び受注が堅調に推移し、為替相場も想定を上回る円安水準で推移しているため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損1百万円、固定資産除却損12百万円、固定資産圧縮損76百万円、投資有価証券評価損16百万円、特別損失合計106百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「３．2026年９月期の連結業績予想」および「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年9月期通期の連結業績」および「通期連結業績予想（2025年10月1日～2026年9月30日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は232,000百万円から239,000百万円、営業利益は20,000百万円から22,000百万円、経常利益は23,500百万円から25,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16,400百万円から17,500百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高3.0％、営業利益10.0％、経常利益8.5％、親会社株主に帰属する当期純利益6.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の「増減率（％）」は3.0、営業利益は10.0、経常利益は8.5、親会社株主に帰属する当期純利益は6.7。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」、本文に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の「増減率（％）」は10.0。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は3.0。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、それぞれ増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計106百万円」として、固定資産売却損1百万円、固定資産除却損12百万円、固定資産圧縮損76百万円、投資有価証券評価損16百万円が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「AIデータセンター投資の拡大を背景に、半導体製造・検査装置向けを中心とした産業用機器分野において売上げ及び受注が堅調に推移しております」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「AIデータセンター投資」「半導体製造・検査装置向け」「産業用機器分野」「中東地域を中心とした地政学的リスク」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「地政学的リスクの高まりによる原材料価格やエネルギー価格の変動」「AIデータセンター投資の拡大」「為替相場が想定を上回る円安水準」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には科目別の増減額はあるが、需要、為替、地政学的リスクごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「AIデータセンター投資の拡大」「地政学的リスクの高まり」「為替相場が想定を上回る円安水準で推移」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由説明には「売上げ及び受注が堅調」「円安水準」などの定性的表現があるが、要因別の金額や比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「懸念される状況が続いております」「売上げ及び受注が堅調に推移しております」「為替相場が想定を上回る円安水準で推移しております」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「産業用機器分野において売上げ及び受注が堅調に推移しております」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想修正理由には需要動向と為替相場が記載されているが、上方修正分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の修正説明および添付資料に、工場再編・撤退・拠点整理の決定や検討に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年8月6日」、対象期間は「2025年10月1日～2026年9月30日」、業績は「第3四半期」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年9月期通期の連結業績」について「連結業績予想を次のとおり修正いたします」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）