# 浜松ホトニクス（6965） 2026年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6965/disclosure/20260513531202
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/6965

## 何が変わったか

2026年9月期の通期連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで上方修正した。中間期実績は増収だった一方、営業利益と親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

中東地域を中心とした地政学的リスク、原材料・エネルギー価格の変動、不安定な国際物流の影響が残る一方、生成AIへの投資拡大を背景に、半導体製造・検査装置向けや非破壊検査装置向けを中心とする産業用機器分野の売上げ・受注が増加したこと、為替動向を勘案したことによる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":222000,"revised_forecast":232000,"change":10000,"change_rate":4.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":17200,"revised_forecast":20000,"change":2800,"change_rate":16.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":20200,"revised_forecast":23500,"change":3300,"change_rate":16.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":14300,"revised_forecast":16400,"change":2100,"change_rate":14.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":48.67,"revised_forecast":56.33,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年11月7日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 地政学的リスクや不安定な国際物流の影響が残る一方、生成AIへの投資拡大を背景に、半導体製造・検査装置向けや非破壊検査装置向けを中心に産業用機器分野の売上げ・受注が増加したこと、為替動向を勘案したこと。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損9百万円、固定資産圧縮損76百万円、特別損失合計85百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年９月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2026年９月期通期の連結業績予想」を同一書類で記載し、通期予想について「修正いたします」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年９月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2026年９月期通期の連結業績予想」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は「10,000」、営業利益は「2,800」、経常利益は「3,300」、親会社株主に帰属する当期純利益は「2,100」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高「4.5」、営業利益「16.3」、経常利益「16.3」、親会社株主に帰属する当期純利益「14.7」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％） 4.5 16.3 16.3 14.7」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、予想表に「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益および経常利益の「増減率（％）」は「16.3」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「4.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期予想表の親会社株主に帰属する当期純利益は「16,400」「15.5」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損 9」「固定資産圧縮損 76」「特別損失合計 85」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「生成ＡＩへの投資拡大を背景として、半導体製造・検査装置向けや非破壊検査装置向けを中心に、産業用機器分野の売上げおよび受注は増加しております」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中東地域」「半導体製造・検査装置向け」「非破壊検査装置向け」「産業用機器分野」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「地政学的リスクの高まりによる原材料価格やエネルギー価格の変動、不安定な国際物流」および「生成ＡＩへの投資拡大」「為替動向」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「地政学的リスク」「不安定な国際物流」「生成ＡＩへの投資拡大」「為替動向」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上げおよび受注は増加しております」と記載されているが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「影響は依然として残っております」「売上げおよび受注は増加しております」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「産業用機器分野の売上げおよび受注は増加しております」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年５月14日」、対象期間は「2025年10月１日～2026年９月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年9月期通期の連結業績につきまして」「連結業績予想を次のとおり修正いたします」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）