# サンコー（6964） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6964/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6964
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE9D.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、主力の自動車関連製品の受注が一部影響を受けつつも、HEV・PHEVの販売好調などにより売上・利益が前年同期比で増加しました。あわせて、現金及び現金同等物は期末に56億6千万円となり、研究開発費は33百万円でした。

## 事業

当社グループは、主力事業として自動車関連製品を中心に、住宅設備関連製品、デジタル家電関連製品、事務機関連製品、その他の製品を扱う。中間連結期間の期中決算において、売上高は前年同期比で増加し、各製品カテゴリ別の売上動向は自動車関連製品の堅調さが継続、住宅設備関連製品は減少、デジタル家電関連製品は増加、事務機関連製品は減少、その他は増加となった。総資産は増加、純資産は増加、自己資本比率は高水準を維持している。現金及び現金同 等物の期末残高は約5.66億円である。

## 数字

- 研究開発費: 33百万円
- 設備投資: -9億円
- フリーキャッシュフロー: 10億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-11-11）では、円安と地政学リスクを背景とした輸入品価格上昇による経済影響への懸念が示され、既存の「原材料価格上昇リスク」「為替変動リスク（円高・円安）」へ言及が追加された。また、地政学リスクが輸入コストに波及する点は既存エントリ（タイ拠点の地政学リスク）と表現範囲が一致しないため、地政学起因の輸入コスト上昇として新規エントリを追加する。

- + 地政学リスクによる輸入コスト

## 会社自身の言葉

### 製品カテゴリ別の売上概況（当中間連結会計期間の増減を含む）

- 「自動車関連製品（売上高76億3千6百万円、前年同期比20.3%増）、住宅設備関連製品（売上高4億8千2百万円、前年同期比45.9%減）、デジタル家電関連製品（売上高12億5百万円、前年同期比28.3%増）、事務機関連製品（売上高1億2千4百万円、前年同期比14.9%減）、その他の製品（売上高3億2千2百万円、前年同期比22.5%増）を含む。」 — 自動車関連製品・住宅設備関連製品・デジタル家電関連製品・事務機関連製品・その他の製品を含む旨を示す記載。
- 「住宅設備関連製品（売上高4億8千2百万円、前年同期比45.9%減）、」 — 住宅設備関連製品の売上高と前年同期比（減少）を示す記載。
- 「デジタル家電関連製品（売上高12億5百万円、前年同期比28.3%増）、」 — デジタル家電関連製品の売上高と前年同期比（増加）を示す記載。
- 「事務機関連製品（売上高1億2千4百万円、前年同期比14.9%減）、」 — 事務機関連製品の売上高と前年同期比（減少）を示す記載。
- 「その他の製品（売上高3億2千2百万円、前年同期比22.5%増）」 — その他の製品の売上高と前年同期比（増加）を示す記載。

### 配当金の支払（実績および配当額のキャッシュ・フロー）

- 「配当金支払額（前中間連結会計期間）: 177,465千円、普通株式、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月26日、配当の原資は利益剰余金
- 配当金支払額（当中間連結会計期間）: 177,465千円、普通株式、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日、配当の原資は利益剰余金

- 2025年4月1日〜2025年9月30日期間の財務活動によるキャッシュ・フローにおける配当額: △177,234千円
- 2026年4月1日〜2026年9月30日期間の財務活動によるキャッシュ・フローにおける配当額: △177,346千円」 — 配当金支払額（前中間連結会計期間・当中間連結会計期間）、普通株式、基準日・効力発生日、配当原資（利益剰余金）を示す記載（加えて財務活動CF上の配当額も含む趣旨）。

### 投資・研究開発（設備投資とR&D費）

- 「有形固定資産の取得による支出:
- 2025年9月末期間: △524,959千円
- 2026年9月末期間: △369,903千円」 — 有形固定資産の取得による支出（期間別）を示す記載。
- 「研究開発投資金額:
- 33,669千円

（中略）

R&D費（円）: 33,000,000円」 — 研究開発投資金額（R&D費）を示す記載。

### 為替・地政学等のマクロ要因に関する言及

- 「円安と地政学リスクを背景とした輸入品価格の上昇による経済影響を懸念している。IT関連産業を中心に企業業績は好調に推移したとの記述あり。」 — 円安と地政学リスクを背景とした輸入品価格上昇による経済影響への懸念、IT関連産業を中心に業績が好調との記載。
- 「円安の影響についての言及あり。」 — 円安の影響についての言及を示す記載。