# サンコー（6964） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6964/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6964
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJUI.pdf

## 要点

当連結会計年度は、売上高・利益が前年より増加したことや、設備投資として542百万円を実施したこと等が記載されています。また、CO2排出量削減の目標（2030年に45％削減）に関する進捗や、ガバナンス／リスク管理・監査体制の説明が更新されています。

## 事業

当社グループは、精密部品製造およびユニット加工を主軸に、金型製造・治/tools具製作を含む高度なプレス加工・成形加工技術を活用して、自動車関連部品、住宅設備関連部品、デジタル家電関連部品、事務機関連部品、その他の電子部品・産業機器関連製品の製造販売を一体系で提供する企業グループである。海外拠点としてタイ王国の生産・販売子会社を有し、現地化を進めつつ、日本国内拠点での金型・工程設計・自動化技術を強化することで、顧客の要請に応じた高機能・低コストの部品供給を推進している。グループは単一セグメント（精密部品製造およびユニット加工事業）で構成され、THAI SANKO CO.,LTD.およびTHAI SANKO TRADING CO.,LTD.を関係会社として保有する。

## 数字

- 研究開発費: 68百万円
- 設備投資: 5億円
- フリーキャッシュフロー: 1億円
- 従業員数: 484人

## セグメント

- 精密部品製造およびユニット加工事業 / 売上高 19百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 15百万円
- タイ / 売上高 0百万円
- アジア太平洋 / 売上高 3百万円
- その他 / 売上高 1百万円

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

2026-06-25提出書類で、既存の外部エクスポージャー（タイ拠点の地政学リスク、為替変動リスク、自動車・EV関連需要の変動リスク、ISO14001環境マネジメントの規制・認証対応）を再言及。併せて、主要プレイヤー（親会社・関係会社・主要顧客等）の影響を外部要因として明示しているため、新規エントリを追加。

- + 主要プレイヤーの影響

### 技術

提出書類（2026-06-25）において、コア技術として複合加工技術、絞り・鍛造加工技術、せん断加工の高精度化、金型状態センシング可視化技術が再言及された。あわせて、設計ツール・シミュレーション技術の活用の拡張（デジタル機器の短期開発）と、DX施策、品質管理・安全管理の技術要素、ロボティクスを中心とした自動化技術が明示されたため、既存エントリの追記と新規2件の追加を行う。

- + せん断加工の高精度化
- + ロボティクスによる自動化技術

### 資本配分

2026-06-25提出書類で、設備投資総額542百万円、研究開発投資総額68百万円、期末配当（1株当たり20円、配当総額177,465千円）、リース債務を含む有利子負債88,461千円（返済予定2027年～2030年、利率条件含む）、および補助金受け取り67,908千円が新たに具体的に開示されたため、既存4件を追記し、新規に「補助金受け取り」を追加した。

- + 投資等に係る補助金受け取り

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-25）で、既存の能力構築エントリ3件に継続言及があった。また、SPACE2030推進、ISO14001環境マネジメント運用、ロボット導入による自動化、国内4工場の設備投資計画、複合加工・金型センシングの研究開発、多能工化・DX推進の人材育成と次世代リーダー育成方針が新たに確認できるため新規エントリを追加した。

- + SPACE2030推進CO2削減
- + ISO14001環境マネジメント
- + ロボット導入自動化推進
- + 4工場設備投資計画
- + 複合加工・金型センシング研究開発
- + 次世代リーダー育成

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-25）により、ガバナンス体制（監査等委員会設置会社、指名報酬諮問委員会、コンプライアンス委員会による内部統制）、ISO14001に基づく環境マネジメント、CO2排出量削減目標、女性の役職登用の取組が再言及された。加えて、2028年3月期期首適用予定のリース会計基準および後発事象に関する会計基準の開示が新規に確認できたため、新規エントリを追加した。

- + リース・後発事象会計基準適用

## 会社自身の言葉

### 環境・CO2削減および環境マネジメント（SPACE2030/ISO14001）

- 「SPACE2030中期経営計画の推進（CO2削減目標、再生可能エネルギー利用促進、廃棄物削減・リサイクル・省資源・省エネの徹底）」 — 中期計画SPACE2030におけるCO2削減や再エネ・省エネ、廃棄物削減等の方針
- 「2030年CO2排出量45%削減（2015年度比）; 2024年度実績40.2%削減」 — 2030年CO2排出量45%削減目標と、2024年度実績の40.2%削減
- 「CO2排出量45%削減（2015年度比）を2030年目標として設定。2024年度実績は目標値27%削減に対し40.2%削減で推移」 — CO2削減目標（45%）と2024年度の進捗（目標27%に対し40.2%削減）
- 「ISO14001に基づく環境マネジメント、代表取締役社長がトップマネジメントを統括」 — ISO14001に基づく環境マネジメントと社長によるトップ統括
- 「ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの運用」 — ISO14001の環境マネジメントシステムの運用
- 「ガバナンス: ISO14001に基づく環境マネジメント、代表取締役社長がトップマネジメントを統括」 — ガバナンスの一部としてISO14001に基づく環境マネジメントを社長が統括
- 「ISO14001をはじめとする環境関連の認証・規制対応の記載あり」 — 環境関連の認証・規制対応に関する記載（ISO14001等）

### 技術・研究開発・DX/自動化

- 「技術領域には絞り・鍛造技術の複合加工、せん断加工の高精度化、金型状態のセンシング可視化、シミュレーション技術の活用、複合加工による省資源化・生産性向上、ヒンジ・ユニット等の設計開発が含まれる」 — 複合加工、せん断高精度化、金型状態センシング可視化、シミュレーション等の技術領域
- 「ロボット導入による自動化、材料歩留改善、工程内不良低減、内製化を推進し原価低減を継続」 — ロボット導入による自動化、歩留改善、不良低減、内製化による原価低減
- 「絞り・鍛造技術を融合させた複合加工技術、せん断加工の高精度化、金型状態をセンシング技術により可視化する技術」 — 複合加工技術、せん断加工の高精度化、金型状態のセンシング可視化
- 「研究開発投資総額68百万円。内訳
- 市場開発部門: 34百万円
- 金型開発部門: 33百万円」 — 研究開発投資（68百万円）の部門内訳（市場開発34百万円、金型開発33百万円）
- 「シミュレーション技術の活用、設計ツールの活用を含む」 — シミュレーションや設計ツールの活用
- 「DX施策、ロボティクスを中心とした人材育成・自動化技術の活用、品質管理・安全管理の技術要素」 — DX施策、ロボティクス中心の人材育成・自動化、品質管理・安全管理の技術要素
- 「男性育児休業取得率 100.0%、女性役職者登用目標1名以上（2026年5ヶ年行動計画）」 — 人的資本施策としての育児休業・女性役職登用目標（行動計画）

### 投資計画・資本配分・設備投資（投資総額・工場別）

- 「本社工場・堀金工場・福岡耳納工場・三田工場への設備投資計画を公表」 — 本社工場・堀金工場・福岡耳納工場・三田工場への設備投資計画
- 「設備投資総額542百万円。主な設備投資（本社工場・堀金工場・福岡耳納工場・三田工場の金型製造設備等）を含む。着手時期・完成時期は以下のとおり」 — 設備投資総額542百万円と主要投資（工場別の金型製造設備等）、着手・完成時期
- 「本社工場（長野県塩尻市）」 — 本社工場（長野県塩尻市）
- 「堀金工場（長野県安曇野市）」 — 堀金工場（長野県安曇野市）
- 「福岡耳納工場（福岡県久留米市）」 — 福岡耳納工場（福岡県久留米市）
- 「三田工場（長野県安曇野市）」 — 三田工場（長野県安曇野市）
- 「有利子負債はリース債務を含め 88,461千円（当期末）で、返済予定は2027年～2030年。リース債務のうち1年以内の返済予定は21,486千円、平均利率は3.70%、以後のリース債務は66,975千円、平均利率は2.54%。」 — 有利子負債（リース債務含む）の期末残高・返済予定・平均利率等
- 「資金調達方法：自己資金」 — 資金調達方法：自己資金
- 「補助金受け取り（2026年67,908千円、前年度5,941千円）」 — 補助金受け取り（当期67,908千円、前年度5,941千円）

### ガバナンス・組織（取締役会/内部統制/諮問委員会）

- 「指名報酬諮問委員会を設置（委員長：赤羽啓、委員：田村正則、竹村潔、志水達也、佐藤匡弘）」 — 指名報酬諮問委員会の設置と委員構成（氏名・役割）
- 「取締役会構成: 取締役3名、監査等委員3名（うち2名は社外取締役）」 — 取締役会の構成（取締役3名、監査等委員3名うち社外2名）
- 「内部統制の基本方針は、コンプライアンス委員会を設置、情報保存管理体制、リスク管理体制、グループ全体の内部統制の整備・運用等」 — 内部統制の基本方針（コンプライアンス委員会、情報保存管理、リスク管理、グループ統制）
- 「THAI SANKO TRADING CO.,LTD.は金型・治工具・製品等の輸入・販売」 — THAI SANKO TRADING CO.,LTD.の事業内容（輸入・販売）
- 「THAI SANKO TRADING CO.,LTD.（タイ王国アユタヤ県、金型・治工具・製品の輸入・販売、99.9%出資）」 — THAI SANKO TRADING CO.,LTD.の事業内容と出資比率（99.9%出資）

### 海外拠点・販売/製品・リスク・配当・関係会社

- 「THAI SANKO CO.,LTD.はタイ王国における製造・販売」 — THAI SANKO CO.,LTD.の事業内容（タイ王国における製造・販売）
- 「THAI SANKO CO.,LTD.（タイ王国アユタヤ県、精密部品製造およびユニット加工、100%出資）」 — THAI SANKO CO.,LTD.の概要（タイ、精密部品製造・ユニット加工、100%出資）
- 「配当政策に基づき、1株当たり期末配当20円（株主総会決議）を実施。配当総額177,465千円（2026年6月25日決議）および2025年6月25日決議の177,465千円など。中間配当は実施せず。」 — 期末配当方針と1株当たり20円、配当総額の記載（中間配当なし）
- 「自動車関連製品 13,622,100 千円（当年度）」 — 自動車関連製品の当年度売上高（13,622,100千円）
- 「THAI SANKO CO.,LTD.（タイ王国アユタヤ県」 — THAI SANKO CO.,LTD.の所在地・内容（タイ王国アユタヤ県等）の言及
- 「住宅設備関連製品 1,594,292 千円」 — 住宅設備関連製品の売上高（1,594,292千円）
- 「デジタル家電関連製品 2,212,358 千円」 — デジタル家電関連製品の売上高（2,212,358千円）
- 「自動車関連部品を中心とした新製品向け生産設備・金型の売上が順調。電装製品、 EV関連製品への対応を強化する方針」 — 新製品向け生産設備・金型への投資計画と、電装/EV関連への対応強化
- 「自動車産業の市況・需要動向の不確実性（関税政策の影響、EV化・中国メーカーの台頭等）についての言及あり。米国の関税政策の影響・自動車販売の減速の懸念について言及」 — 自動車産業の不確実性（関税政策の影響、EV化・中国メーカー台頭等）に関する言及
- 「事務機関連製品 279,664 千円」 — 事務機関連製品の売上高（279,664千円）
- 「その他 580,953 千円」 — その他の製品の売上高（580,953千円）
- 「カントリーリスクとして、タイ拠点を含む海外生産・販売体制の影響があり、政治経済状況・地域紛争・テロ等地政学リスクにより業績に影響を及ぼし得る旨の記載あり」 — カントリーリスク（タイ拠点を含む海外体制の地政学リスク等）
- 「為替変動リスクに関する記載あり。海外生産拠点の存在により大幅な円高は為替差損を招く可能性があるとの記載」 — 為替変動リスク（海外拠点により大幅な円高で為替差損の可能性）
- 「THAI SANKO CO.,LTD.（タイ王国アユタヤ県、精密部品製造およびユニット加工、100%出資）を有する。」 — 海外連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.を有すること
- 「株式会社田村商事（親会社）; THAI SANKO CO.,LTD.（タイの製造・販売拠点）; THAI SANKO TRADING CO.,LTD.（タイの輸入・販売）; 住友電装㈱; 株式会社デンソー; アジア電子工業株式会社; 日本カストディ銀行（信託口座管理等での関係）; INTERACTIVE BROKERS LLC 等」 — 主要な関係先の列挙（親会社・海外拠点・主要顧客・信託口座管理等）