# サンコー（6964） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6964/disclosure/20260507517862
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/6964

## 何が変わったか

2026年3月期は、自動車関連の新製品向け設備・金型の販売が伸び、売上高と各段階の利益が前年同期を上回った。会社は、売上・利益とも計画を上回ったとしている一方、2027年3月期の業績予想は現時点で困難としている。

## 会社が挙げた理由

HV車の販売が好調だったこと、新型車の量産が始まったこと、自動車関連の新製品向けの生産設備や金型の売上が順調に進んだこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":18289369,"unit":"千円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":762080,"unit":"千円","yoy_pct":39.6}
- 経常利益: {"value":906226,"unit":"千円","yoy_pct":11.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":605076,"unit":"千円","yoy_pct":6.2}
- １株当たり当期純利益: 68円19銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":22927609,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":16329437,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1136854,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-994200,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-208855,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4920154,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"現段階での業績の予想は困難であるが、自動車生産台数は減速すると予測し、売上利益ともに保守的に見込む"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":872943,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":2904,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":3415,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: HV車の販売が好調だったことや新型車の量産が始まったこと、自動車関連の新製品向けの生産設備や金型の売上が順調に進んだこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては、現段階での業績の予想は困難」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比8.6％増」、営業利益は「前年同期比39.6％増」、経常利益は「前年同期比11.1％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比6.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「18,289,369千円（前年同期比8.6％増）」、営業利益は「762,080千円（前年同期比39.6％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益762,080千円、経常利益906,226千円、親会社株主に帰属する当期純利益605,076千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現段階での業績の予想は困難でありますが、自動車生産台数は減速すると予測し、売上利益ともに保守的に見込んでおります。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文には「配当金の支払1億7千7百万円」の記載はあるが、年間配当予想の記載はない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文に配当性向、DOE、総還元性向などの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益合計は2,904千円、特別損失合計は3,415千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損3,415千円」「特別損失合計3,415千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文および財務諸表には自己資本比率の記載がない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,136,854千円で、「前年同期と比べ841百万円増加」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＨＶ車の販売が好調だったことや新型車の量産が始まったこと」「自動車関連の新製品向けの生産設備や金型の売り上げが順調に進んだ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社はHV車の販売好調、新型車の量産開始、設備・金型売上の進展を挙げているが、要因別の金額分解は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「自社側の要因として「ＨＶ車の販売が好調」「新型車の量産が始まった」、外部環境として「アメリカ大統領の関税政策」「ＥＶ補助金の中止」「中国自動車メーカーの伸長」「中東情勢」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上、利益が計画を上回る結果となりました」と記載し、見通しについて「現段階での業績の予想は困難」「保守的に見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書は「自2025年4月1日至2026年3月31日」とし、売上高18,289,369千円、営業利益762,080千円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカ大統領の関税政策やＥＶ補助金の中止」「中国自動車メーカーの伸長、中東情勢も先行きが見通せず厳しい事業環境」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「自2024年4月1日至2025年3月31日」と「自2025年4月1日至2026年3月31日」を並記している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「製品別概況には各製品の売上高が記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「自動車関連製品136億2千2百万円、住宅設備関連製品15億9千4百万円、デジタル家電関連製品22億1千2百万円などの製品別売上高を記載している。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「売上、利益が計画を上回る結果となりました」と記載されているが、中期経営計画に関する記載はない。」）