# 移転価格税制に関する税務リスク｜ローム（6963）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 顕在化 「当社と連結子会社であるローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッドとの取引に関して、中国税務当局より移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したことから追徴税額を計上したものなどであります。」 — 中国税務当局から移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領し、過年度法人税等として1,731百万円を含む追徴税額を計上している。 (https://komori.app/company/6963/filing/2016-q3)
- FY2024 その他 「当社グループは開発・製造・販売の拠点を世界各地に展開しており、各国税務当局から追徴課税を課されるリスク、移転価格税制による二重課税リスク、それらの発生に伴い、企業の信用が毀損するリスクがあります。」 — 従来の移転価格税制リスクに加え、各国の追徴課税・二重課税リスクを整理している。会計開示では2025年3月期からのグローバル・ミニマム課税制度の適用予定も記載している。 (https://komori.app/company/6963/filing/2023-fy)
- FY2026 対処 「ロームグループ税務方針を制定し、本社並びにグループ各社・関連部門が連携し、各国・地域の税関係法令を遵守し適正な納税に取り組んでいます。」 — 移転価格税制、追徴課税及び二重課税リスクに対し、税務方針、外部専門家、税務当局との関係構築及び独立企業間価格の算定を対応策として具体化している。 (https://komori.app/company/6963/filing/2025-fy)