# ローム（6963） 連結子会社からの受取配当金及び貸倒引当金戻入額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6963/disclosure/20261104564643
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6963

## 何が変わったか

ロームの個別決算で、連結子会社からの受取配当金116,374百万円と、関係会社貸倒引当金戻入額71,203百万円を計上した。これらは連結決算では消去されるため、連結業績には影響しない。

## 会社が挙げた理由

貸倒引当金戻入額については、対象となる連結子会社2社の増資等による財務状態の改善を踏まえて回収可能性を検討した結果としている。受取配当金の計上理由は記載していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社からの受取配当金及び貸倒引当金戻入額の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ローム株式会社（個別決算）および当社の連結子会社2社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 関係会社貸倒引当金戻入額については、連結子会社2社の増資等による財務状態の改善を踏まえ、回収可能性を検討した結果。受取配当金の計上理由はnot_disclosed
- 業績への影響額: 個別決算において、受取配当金116,374百万円を営業外収益に、関係会社貸倒引当金戻入額71,203百万円を特別利益に計上。連結決算への影響はなし
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 受取配当金および貸倒引当金戻入額は連結決算で消去され、連結業績への影響はない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「いずれも連結決算においては消去されるため、連結業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「受取配当金を営業外収益に、関係会社貸倒引当金戻入額を特別利益に計上いたしました。なお、いずれも連結決算においては消去されるため、連結業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正または据え置きに関する記載はなく、「連結業績への影響はありません」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「配当金額：116,374百万円」「関係会社貸倒引当金戻入額71,203百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売・拠点・サービスの停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当社は、2027年3月期第2四半期の個別決算において、連結子会社からの受取配当金及び関係会社貸倒引当金戻入額を計上いたしました。」「配当金額：116,374百万円」「関係会社貸倒引当金戻入額71,203百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第2四半期の個別決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「配当実施会社：当社の連結子会社2社」「当社の連結子会社2社に対する貸付金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「配当金額：116,374百万円」「関係会社貸倒引当金戻入額71,203百万円」「2027年3月期第2四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「配当金額：116,374百万円」「関係会社貸倒引当金戻入額71,203百万円」「連結業績への影響はありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「関係会社貸倒引当金戻入額71,203百万円を計上いたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期や公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「71,203百万円を計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「増資等による財務状態の改善を踏まえ、回収可能性を検討いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027年3月期第2四半期の個別決算において」「当社の連結子会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査、行政処分その他の法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の誤り、提出遅延、期限徒過、取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は受取配当金と貸倒引当金戻入額の計上および連結決算での消去を説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）