# ローム（6963） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6963/disclosure/20261104564594
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6963

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上高は7.8％増、営業利益は66.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益は55.2％増となる見通し。

## 会社が挙げた理由

生成AIの普及に伴うデータセンター関連投資の拡大によりサーバー・ストレージ向け需要が継続し、FA向け産業機器需要の回復やxEV向け自動車需要も堅調に推移しているため。売上高の増加に加え、価格適正化とコスト削減が進展し、収益性の改善を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":510000,"revised_forecast":550000,"change":40000,"change_rate":7.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":30000,"revised_forecast":50000,"change":20000,"change_rate":66.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":36000,"revised_forecast":53000,"change":17000,"change_rate":47.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":29000,"revised_forecast":45000,"change":16000,"change_rate":55.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":75.12,"revised_forecast":116.56,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 5 月 12 日
- 前期実績: 売上高481,148百万円、営業利益10,864百万円、経常利益19,222百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△158,424百万円、１株当たり当期純利益△410.46円 銭（2026 年 3 月期）
- 修正の理由: 生成AIの急速な普及に伴うデータセンター関連投資の拡大、FA向けを中心とした産業機器市場の需要回復、xEV向けを中心とした自動車市場の底堅い需要により売上高の増加を見込む。原材料価格やエネルギー・物流費などのコスト上昇が続く一方、価格適正化やコスト削減の取り組みが進展しており、収益性の改善を見込む。下期の為替レートは1米ドル＝153円を前提としている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年 3 月期通期連結業績予想を下記のとおり修正」および「2027 年 3 月期通期連結業績予想値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2027 年 3 月期通期連結業績予想値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「510,000」から「550,000」、営業利益は「30,000」から「50,000」、経常利益は「36,000」から「53,000」、親会社株主に帰属する当期純利益は「29,000」から「45,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高「7.8」、営業利益「66.7」、経常利益「47.2」、親会社株主に帰属する当期純利益「55.2」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「7.8％」であるのに対し、営業利益は「66.7％」、経常利益は「47.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「55.2％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027 年 3 月期通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「66.7％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「7.8％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回予想「50,000」、前期実績「10,864」。経常利益は「53,000」、「19,222」。親会社株主に帰属する当期純利益は「45,000」、「△158,424」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に売上高「増減額40,000」、営業利益「20,000」、経常利益「17,000」、親会社株主に帰属する当期純利益「16,000」と記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「売上高の増加」「価格適正化やコスト削減の取り組みが進展」と説明され、特別損失等の計上額の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「データセンター関連投資が拡大」「FA向けを中心に需要の回復」「xEV向けを中心に底堅い需要が続いております」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「サーバー・ストレージ向け」「FA向け」「xEV向け」「SiC事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「データセンター関連投資が拡大」「産業機器市場においてはFA向けを中心に需要の回復」「自動車市場においてもxEV向けを中心に底堅い需要」「価格適正化やコスト削減」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績表には全体の「増減額」と「増減率」が示されているが、需要、価格適正化、コスト削減ごとの影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部環境は「需要が継続」「需要の回復」「コストの上昇」、会社の判断・取り組みは「価格適正化やコスト削減の取り組みが進展」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「下期の為替レートは、1米ドル＝153円を前提」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「高水準の需要が継続しております」「底堅い需要が続いております」「引き続き構造改革を着実に実行」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の増加」「価格適正化やコスト削減」「原材料価格やエネルギー・物流費などコストの上昇」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には需要、コスト、価格適正化、為替レートなどが記載され、合併・子会社化・連結範囲変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「成長市場向け製品の拡販やSiC事業の収益化に取り組み」と記載されているが、上振れ分の使途は記載されていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「引き続き構造改革を着実に実行」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年 11 月 5 日」、対象期間は「2026 年 4 月 1 日～2027 年 3 月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年 5 月 12 日に公表した」および「期初の想定を上回る収益性の改善」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年 3 月期通期連結業績予想値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績予想表の項目は「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「１株当たり当期純利益」で、配当の項目は記載されていない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「収益性の改善を見込んでおります」「下期の為替レートは、1米ドル＝153円を前提としており」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）