# ローム（6963） 業績連動型譲渡制限付株式(PSRSU)報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6963/disclosure/20260622576211
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6963

## 何が変わったか

ロームは、業績連動型譲渡制限付株式報酬として、対象取締役3名に自己株式8,805株を処分することを決議した。株式には2026年7月22日から2056年7月22日まで譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に連動した業績目標の達成と中長期的な業績・企業価値の向上へのインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 8,805株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,444円
- 発行価額の総額: 47,934,420円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：47,934,420円、差引手取概算額：not_disclosed（現物出資によるため）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月22日
- 割当予定先: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名：8,805株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止。対象取締役が一定の地位に継続して在任した場合、譲渡制限期間満了時に解除される。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月23日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値5,444円。取締役会決議日の前営業日の終値であり、ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月22日～2056年7月22日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得。また、譲渡制限期間満了時又は正当な事由による退任・退職時に譲渡制限が解除されない株式を無償取得。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名：8,805株
- 株式報酬の総額: not_disclosed（金銭債権の具体額は記載なし）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 1株につき4株、効力発生日：2023年10月1日
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題：業績連動型譲渡制限付株式(PSRSU)報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は、2026年6月24日開催の取締役会において、対象取締役3名に…本自己株式処分を行うことを決議いたしました。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する発行前後の具体的な数値の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度により支給される金銭債権は、取締役会で予め定める業績評価期間の経過後に…一括して支給」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中期経営計画に連動した業績目標の達成及び中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 47,934,420円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本制度に基づき支給された金銭債権を出資財産として行われるものです。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）3名 8,805株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役に対して付与された金銭債権を出資財産として現物出資させることにより」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「処分先及びその人数…3名 8,805株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の取締役…3名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月23日の…当社の普通株式の終値である5,444円としております。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき 5,444円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式 8,805株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2026年7月22日～2056年7月22日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年6月24日開催の取締役会において…本自己株式処分を行うことを決議いたしました。」）