# ローム（6963） ROHM Electronics Dalian Co., Ltd.の異動(持分譲渡)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6963/disclosure/20260511523844
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6963

## 何が変わったか

ロームは、中国の子会社REDAの全出資持分を大連成悦へ譲渡し、同社の工場運営主体を変更する。REDAで行っていたプリントヘッド等の事業自体は譲渡せず、ロームが製造を委託する。

## 会社が挙げた理由

REDAを譲渡した上で製造を委託することで、固定費を削減して事業体質を強化すると同時に、顧客への供給責任を果たせると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本持分譲渡
- 相手方の名称: 大連成悦精密部件工業有限公司
- 対象会社の名称: ROHM Electronics Dalian Co., Ltd.
- 対象会社の事業内容: 電子部品の製造
- 対象会社の所在地: 中華人民共和国遼寧省大連市経済技術開発区
- 対象会社の資本金: 94億1,700万円
- 対象会社の設立年月日: 1993年12月25日
- 対象会社の売上高: 9,757百万円（2024年12月期）
- 対象会社の営業利益: 439百万円（2024年12月期）
- 対象会社の当期純利益: 260百万円（2024年12月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 12,322百万円（2024年12月期）
- 取得価額: 4,200百万円（概算額、譲渡価額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"0%（異動後の所有持分）","change":"-100 percentage points（所有持分ベース）","change_rate":"-100%（所有持分ベース）","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の通期連結業績予想に織り込み済み
- 取締役会決議日: 2026年5月12日
- 契約締結日: 2026年5月12日
- 実行日・効力発生日: 2026年中（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 工場の運営主体が大連成悦に変更され、当社はREDAに製造を委託する。当社はプリントヘッド事業を継続し、国内拠点等での開発・生産体制を維持する。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「REDAの全出資持分を、大連鵬成グループの大連成悦精密部件工業有限公司に譲渡すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「異動後の所有持分　０％」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「譲渡持分　100％（議決権所有割合：100％）」および「異動後の所有持分　０％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有持分　100％（議決権所有割合：100％）」および「異動後の所有持分　０％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社所在地「China, 116600」、相手方所在地「中華人民共和国遼寧省大連市経済技術開発区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡持分　100％（議決権所有割合：100％）」「譲渡価額　4,200 百万円(概算額)」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期の通期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡すること…を決議いたしましたので」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額　4,200 百万円(概算額)」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文の取引名称が「持分譲渡」である。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「取引関係　該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」として、2022年12月期から2024年12月期の表を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は「887 百万円、375 百万円、439 百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「599 百万円、270 百万円、260 百万円」と記載。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容　電子部品の製造」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「固定費削減による事業体質強化と同時にお客様への供給責任を果たすことができると判断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「REDAを大連成悦に譲渡した上で製造を委託」「当社は今後もプリントヘッド事業を継続するとともに、国内拠点等での開発・生産体制についても維持」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2026 年 5 月 12 日」「契約締結日　2026 年 5 月 12 日」「持分譲渡実行日　2026 年中（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「最終的な譲渡価額は、出資持分譲渡基本契約書に定める価格調整を実施した金額となる予定です。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡すること…を決議いたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「工場の運営主体の変更」「当社は今後もプリントヘッド事業を継続」「国内拠点等での開発・生産体制についても維持」」）