# ローム（6963） 2026年3月期 決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6963/disclosure/20260511521331
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/6963

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高と営業利益・経常利益は改善した一方、SiC事業の減損損失により親会社株主に帰属する当期純損失は1,584億24百万円となりました。2027年3月期については、売上高5,100億円、営業利益300億円などの通期業績予想と年間配当50円を示しました。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、自動車市場・民生機器市場・産業機器市場での増収、前期の構造改革による固定費削減効果などにより営業利益が改善しました。一方、BEV市場の成長見通しが従来想定を下回ったことから、SiC事業の固定資産を中心に減損損失を計上しました。2027年3月期は、AIサーバー向け需要の増加、産業機器市場の回復などを見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":510000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":30000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":36000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":29000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":75.12,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高481,148百万円、営業利益10,864百万円、経常利益19,222百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△158,424百万円、１株当たり当期純損失△410.46円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失193,600百万円（主にSiC事業の固定資産）。特別損失合計は215,475百万円。
- 配当予想の修正: 2027年3月期は年間50円を予想。修正か据え置きかは記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年3月期の連結業績」「2027年3月期の連結業績予想」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「前期比増減率 +6.0％」、営業利益「+176.1％」、経常利益「+87.3％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想」および「参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「30,000百万円」「前期比増減率 +176.1％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「510,000百万円」「前期比増減率 +6.0％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年3月期実績は営業利益10,864百万円、経常利益19,222百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△158,424百万円。2027年3月期予想はそれぞれ30,000百万円、36,000百万円、29,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 193,600百万円」「特別損失合計 215,475百万円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「SiC事業の固定資産」「BEV市場」「AIサーバー向け」「自動車市場」「産業機器市場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「自動車市場及び民生機器市場における増収」「前期の構造改革による固定費削減の効果」「SiC事業の固定資産を中心に多額の減損損失」「AIサーバー向けを中心に需要の大幅な増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国の通商政策の動向や中東情勢」「前期の構造改革による固定費削減」「設備投資を必要最小限」「価格転嫁の交渉」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期」「2027年3月期」、減損損失「193,600百万円」、2027年3月期売上高予想「510,000百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「長期的には自動車の電動化・電装化のトレンドは継続」「データセンター関連の投資が大きく増えており」、一方で「減損損失を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は「売上高の増加」「前期の構造改革による固定費削減の効果」が寄与。純損失は「SiC事業の固定資産を中心に多額の減損損失を計上」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「設備投資や研究開発、Ｍ＆Ａなどに積極的に資金を投入」「フリーキャッシュフローを設備投資やＭ＆Ａに積極的に活用」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「生産拠点再編、事業ポートフォリオ適正化、価格適正化などの構造改革」「施策を推進しています」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年5月12日」、2027年3月期「2026年4月1日～2027年3月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」「影響は軽微と見込んでおります」「見直す可能性があります」」）