# ローム（6963） 5月1日以降の役員体制について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6963/disclosure/20260428512727
種別: 役員の異動
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6963

## 何が変わったか

4月末に山本浩史氏が取締役（常勤監査等委員）を退任し、5月1日付で上席執行役員に就任します。また、6月開催予定の定時株主総会の承認を条件に、南川明氏を社外取締役として選任する予定です。

## 会社が挙げた理由

経営環境の変化および重要な経営課題への対応を踏まえ、監督と執行の役割分担を明確にし、事業に精通した人材を執行の中核に配置することで、執行機能の強化と意思決定の質の向上を図るため。山本氏については、前工程領域を中心とした事業運営、技術・生産プロセスおよび事業構造に関する知見、監査等委員としての監督経験を活用するため。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年4月28日
- 就任予定日: 2026年5月1日付（南川明氏の社外取締役就任は、2026年6月開催予定の第68期定時株主総会の承認を条件とする）
- 退任日: 2026年4月末日
- 新任者の氏名: 山本 浩史、南川 明
- 新任者の新役職: 上席執行役員 特任担当、社外取締役（SEMI BUSINESS CONSULTING株式会社 代表取締役）
- 新任者の前職: 取締役（常勤監査等委員）、SEMI BUSINESS CONSULTING株式会社 代表取締役
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: 山本 浩史
- 退任者の旧役職: 取締役（常勤監査等委員）
- 退任者の新役職: 上席執行役員 特任担当
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 取締役会には残らず、上席執行役員に就任予定
- 異動の理由: 経営環境の変化および重要な経営課題への対応を踏まえ、監督と執行の役割分担をより一層明確にするとともに、事業に精通した人材を執行の中核に配置することにより、執行機能の強化および意思決定の質の向上を図るため。
- 選任の理由: 事業・経営統合に関する重要な経営検討局面において、事業実態を深く理解した人材が執行の現場で中核的な役割を果たすことが不可欠であり、山本氏の事業運営・技術・生産プロセス・事業構造に関する知見および監査等委員としての経験を活用するため。南川明氏については、not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: 10名（うち社外取締役7名）
- 独立役員としての届出: 南川明氏の選任が承認可決された場合、独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出る予定
- 組織変更の内容: not_disclosed
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: 要する。議案名は新任取締役候補者・南川明氏の社外取締役選任議案、開催予定日は2026年6月開催予定の第68期定時株主総会

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「東 克己　代表取締役社長 社長執行役員」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「東 克己　代表取締役社長 社長執行役員」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 役員体制の全面（原文: 「【2026年5月1日付】1．取締役体制、4．ご参考：【2026年6月開催予定の第68期定時株主総会後】取締役体制」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数は不変（原文: 「5月体制は10名、6月予定体制も10名が記載されている。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: なし（原文: 「組織変更の列挙はなく、役員体制および執行役員体制が記載されている。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「2026年4月28日、【2026年5月1日付】」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「【2026年5月1日付】、2026年6月開催予定の第68期定時株主総会後」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: あり（原文: 「6月以降の役員体制は2026年6月開催予定の第68期定時株主総会における承認を経て、正式に決定される予定」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「経営環境の変化および重要な経営課題への対応、執行機能の強化と意思決定の質の向上を図ることが目的」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「異動理由として、経営環境の変化および重要な経営課題への対応が記載されている。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「企業価値及び株主共同の利益の向上に資すると判断しました。」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「南川 明　社外取締役　新任」）
- 新任者はどこから来たか。: 社外から招聘（原文: 「社外取締役（SEMI BUSINESS CONSULTING株式会社 代表取締役）」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 顧問として残留（原文: 「2026年5月1日付で上席執行役員に就任予定」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「入社年を示す略歴の記載なし」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載なし」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: あり（原文: 「南川 明　社外取締役　新任」）
- 異動後の社外取締役の比率はどの水準か。: 社外が過半（原文: 「異動後の取締役10名、うち社外取締役7名」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: あり（原文: 「独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機関設計変更の記載なし」）