# ローム（6963） 東芝デバイス＆ストレージ株式会社の半導体事業及び三菱電機株式会社のパワーデバイス事業との事業・経営統合に関する協議開始に向けた基本合意書の締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6963/disclosure/20260327591692
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/6963

## 何が変わったか

ロームは、東芝デバイス＆ストレージの半導体事業および三菱電機のパワーデバイス事業との事業・経営統合に向け、協議を本格化する基本合意書を締結しました。具体的な取引スキーム、対価、最終契約の締結時期、効力発生日などは今後決定されます。

## 会社が挙げた理由

半導体市況や事業環境を踏まえつつ国際競争力を強化し、世界市場で競争できる事業規模・技術基盤を実現するとともに、統合事業体の事業価値を最大化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件取引（本事業統合（東芝）及び本事業統合（三菱））
- 相手方の名称: 株式会社東芝、日本産業パートナーズ株式会社、TBJホールディングス株式会社、三菱電機株式会社
- 対象会社の名称: 東芝デバイス＆ストレージ株式会社（半導体事業）及び三菱電機株式会社（パワーデバイス事業）
- 対象会社の事業内容: 半導体事業、ストレージプロダクツ事業（東芝デバイス＆ストレージ株式会社）／各種電気機械器具、電子応用機械器具、家庭用電気機械器具、半導体素子、集積回路その他一般機械器具及び部品の製造並びに販売（三菱電機株式会社）
- 対象会社の所在地: 神奈川県川崎市幸区小向東芝町１番地／東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
- 対象会社の資本金: 10,000 百万円（東芝デバイス＆ストレージ株式会社）／175,820 百万円（三菱電機株式会社）
- 対象会社の設立年月日: 2017 年７月１日（事業承継日）／1921 年 1 月 15 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 現時点で確定しておりません。最終契約書（東芝）及び最終契約書（三菱）の締結時までにそれぞれ決定する予定です。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed（現時点で確定しておりません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件取引が当社の 2026 年３月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026 年３月27日（本基本合意締結日）
- 実行日・効力発生日: 未定（本事業統合（東芝））／本事業統合（三菱）は未定
- 価額算定の方法: 第三者算定機関による本対象事業（東芝）及び本対象事業（三菱）の価値算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了すること
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「本事業統合（東芝）のスキーム及びその具体的な内容に関しては、本日以降、当社、東芝及び JIP らの間で誠実に協議し、最終契約書（東芝）の締結時までに決定する予定」／「その詳細なスキームについては現時点では未定でございます」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社と東芝デバイス＆ストレージ株式会社の半導体事業との統合」／「当社、東芝デバイス＆ストレージ及び三菱電機のそれぞれのパワーデバイス事業を統合した事業体を設立することを想定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「その詳細なスキームについては現時点では未定でございます」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「議決権所有割合および取得株式数の記載なし」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「東芝デバイス＆ストレージ株式会社の所在地は「神奈川県川崎市幸区」／三菱電機株式会社の所在地は「東京都千代田区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場廃止または上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「世界市場で競争し得る事業規模や技術基盤を実現」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件取引が当社の 2026 年３月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益およびのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点において、中期経営計画を変更することは決定しておりません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2024 年３月29日付『東芝 半導体事業との業務提携強化に向けた協議開始の提案について』」／「本協議に三菱電機が加わることとなりました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「本件取引に係る対価につきましては、現時点で確定しておりません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「今後実施するデュー・ディリジェンス及び第三者算定機関による本対象事業（東芝）及び本対象事業（三菱）の価値算定結果等を踏まえ」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「本件取引に係る対価につきましては、現時点で確定しておりません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社と当該会社との間には、製品またはサービス等の取引関係があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の利益に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「東芝デバイス＆ストレージの半導体事業」／「三菱電機のパワーデバイス事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「世界市場で競争し得る事業規模や技術基盤を実現」／「国際競争力を一層強化するための施策の一つ」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「具体的なシナジー協議に進むことについて合意」／「統合した事業体を設立することを想定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件取引の実施は競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することが前提」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「本基本合意締結日 2026 年３月 27 日」／「本事業統合（東芝）の効力発生日 未定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 主要事項の多くが未定（原文: 「「その詳細なスキームについては現時点では未定」／「本件取引に係る対価につきましては、現時点で確定しておりません」／「本事業統合（東芝）の効力発生日 未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件取引の実施は競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することが前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者算定機関による…価値算定結果等を踏まえ」との記載はあるが、特別委員会・フェアネス・オピニオン等の記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「商号、代表者、従業員の処遇に関する記載なし」）