# ローム（6963） 当社に関する一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6963/disclosure/20260312580954
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 23
企業ページ: https://komori.app/company/6963

## 何が変わったか

当社が東芝とのパワー半導体事業の統合交渉に入ったとの報道について、ロームは自社発表ではないと説明した。ローム、東芝、日本産業パートナーズの3社による半導体事業の協議は、2024年7月から現在も継続している。

## 会社が挙げた理由

報道内容は当社が発表したものではなく、当社は現在も様々な選択肢について協議を継続していると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社と株式会社東芝（以下、東芝）がパワー半導体事業の統合に向けた交渉に入った旨の報道
- 発生日: 2024年7月（半導体事業における業務提携強化に向けた協議開始日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ローム株式会社、株式会社東芝、日本産業パートナーズ株式会社
- 対象拠点・対象製品: パワー半導体事業／半導体事業における業務提携
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新たに開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表する。
- 続報の予定: 新たに開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当該内容につきましては、当社が発表したものではありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現在も本件を含む様々な選択肢について協議を継続しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文中に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文中に金額または業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「パワー半導体事業の統合に向けた交渉」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文中に金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文中に会計期間または計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年7月より…協議に入っており」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東芝及び日本産業パートナーズ株式会社との間で」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年7月より…協議に入っており、現在も…協議を継続しております。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2024年11月8日付の決算説明会資料等に記載のとおり」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在も本件を含む様々な選択肢について協議を継続しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年11月8日付の決算説明会資料等に記載のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「2024年7月より…協議に入っており、現在も…協議を継続しております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、新たに開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文中に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「本件を含む様々な選択肢について協議を継続しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「一部の報道機関において…報道…がありました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は2024年7月より東芝及び日本産業パートナーズ株式会社との間で…協議に入っており」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文中に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に当局または期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当該内容につきましては、当社が発表したものではありません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は報道内容と協議状況の説明であり、会社側の問題や再発防止策には言及していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文中に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文中に謝罪に関する記載はない。」）