# ローム（6963） 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6963/disclosure/20260202545110
種別: 決算
開示日: 2026-02-04
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6963

## 何が変わったか

第3四半期累計は、民生機器・自動車向けの売上増加と前期の構造改革による固定費削減により、営業損失から営業黒字へ転換しました。通期予想は売上高4,800億円、営業利益60億円などに修正されています。

## 会社が挙げた理由

民生機器市場の大幅な増収と自動車市場の売上増加、前期の構造改革による固定費削減が業績を押し上げました。通期では円安などが売上高に寄与する一方、SiCパワーデバイス事業の品質保証関連費用が利益を押し下げると説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":369515,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":9703,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":15058,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14822,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 38.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"63.8%","前期末":"61.7%"}
- 総資産: {"value":1449943,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":926162,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":71324,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":982,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20434,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":300932,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":480000,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":480000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41562,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":52,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":506,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1966,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":9485,"unit":"百万円"},{"項目":"違約金収入","value":4819,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":96,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":8768,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":52,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":389,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":81,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 403760000
- 期末自己株式数: 17724926
- 業績の増減要因: 民生機器市場の大幅な増収、自動車市場の売上増加、前期の構造改革による固定費削減、円安の進行、SiCパワーデバイス事業の品質保証関連費用の増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は369,515百万円、通期予想は480,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計9,703百万円、通期予想6,000百万円。売上高は第3四半期累計369,515百万円、通期予想480,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.2％増。営業利益は前年同期の営業損失11,080百万円から9,703百万円の営業利益、経常利益は316百万円から15,058百万円、最終利益は210百万円から14,822百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は344,642百万円から369,515百万円、営業利益は営業損失11,080百万円から9,703百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,703百万円、経常利益15,058百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14,822百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益実績は△400億円、2026年3月期営業利益予想は60億円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は50.00円、2026年3月期予想も50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計16,778百万円、特別損失合計9,391百万円。特別利益に補助金収入9,485百万円、特別損失に固定資産圧縮損8,768百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失52百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「LSIは前年同期比400.1％増、モジュールは11.1％増、その他は76.2％増。半導体素子はセグメント損失が前年同期20,493百万円から16,488百万円へ縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高369,515百万円・営業利益9,703百万円、前年同期の売上高344,642百万円・営業損失11,080百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期63.8％、2025年3月期61.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは71,324百万円、前年同期は68,485百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「民生機器市場の大幅な増収のほか、自動車市場においても売上が増加したことにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増加に加え、前期の構造改革による固定費削減の効果が寄与した結果」と記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策など地政学リスク」「自動車市場」「産業機器市場」などを記載。自社施策として「生産拠点再編、事業ポートフォリオ適正化、価格適正化」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「先行きは不透明な状況が続いています」「需要が急拡大しております」「影響が懸念されております」「改善する見通しです」「大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年12月31日」。売上高369,515百万円、営業利益9,703百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をはじめとする地政学的リスク」「メモリの需給が著しくひっ迫」「SiCパワーデバイス事業における品質保証関連費用が増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は、前年同期比7.2％増」と記載し、前年同期の各利益数値も併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」「第1四半期連結会計期間より減価償却方法の変更」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料目次および本文に「重要な後発事象」の項目・事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、業績概況、セグメント情報に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績概況では市場別の説明やEBITDAは記載されているが、店舗数・会員数・契約数・販売数量等の事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年度を最終年度とする第2期中期経営計画“MOVING FORWARD to 2028”を策定」「生産拠点再編、事業ポートフォリオ適正化、価格適正化などの構造改革や、SiC事業の収益化などの施策を推進」。」）