# ローム（6963） 2026年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6963/disclosure/20250731524917
種別: 決算
開示日: 2025-08-04
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6963

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.8％減、営業利益が84.6％減となり、利益面が大幅に悪化した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

民生機器・コンピュータ＆ストレージ市場で増収があったものの、円高で売上高が減少した。営業利益は、構造改革による固定費削減効果があった一方、前期の生産調整に伴う稼働率抑制が当期に影響した。なお、減価償却方法の変更により営業利益は2,763百万円押し上げられた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":116205,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 営業利益: {"value":195,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.6}
- 経常利益: {"value":2484,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2966,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3}
- １株当たり当期純利益: 7.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"61.8%","前期末":"61.7%"}
- 総資産: {"value":1426172,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":881956,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10718,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32003,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10015,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":202328,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":440000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13137,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":36,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":57,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":67,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":4894,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":4894,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":36,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":403760000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":17775480,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 民生機器市場及びコンピュータ＆ストレージ市場で増収となったものの、為替レートが前年より円高に振れたことにより売上高が減少した。営業利益は、前期の構造改革による固定費削減効果があった一方、前期に実施した生産調整に伴う稼働率抑制が当期に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高116,205百万円、通期予想440,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益195百万円、通期予想4,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高前年同期比△1.8％、営業利益△84.6％、経常利益△73.1％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高116,205百万円（前年同期118,276百万円）、営業利益195百万円（同1,270百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益195百万円、経常利益2,484百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,966百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「25/3期実績の営業利益は△40,061百万円、26/3期通期計画は4,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期年間配当合計50.00円、2026年3月期予想50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は補助金収入4,894百万円、特別損失は固定資産圧縮損4,894百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」36百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「LSI利益前年同期比8.1％増、モジュール同9.4％増、その他同45.1％増。半導体素子は6,263百万円の損失（前年同期4,939百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「決算概要で営業利益率は当期第1四半期0.2％、前年同期1.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期61.8％、前期末61.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー10,718百万円（前年同期26,019百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「為替レートが前年より円高に振れたことにより」、また「為替差益の減少により」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減価償却方法の変更により営業利益等が2,763百万円増加したと記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税措置の不確実性」等の記載と、「構造改革に取り組む」「設備投資を必要最小限にする」等の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年4月1日～2025年6月30日」、売上高116,205百万円、営業利益195百万円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税措置の動向や中東情勢に伴う原油価格の変動」「各国の政策動向や半導体の需給状況」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ従業員数22,405人」「為替レート（US$期中平均レート）145.19円/US$」。」）