# ローム（6963） 2025年3月期 決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6963/disclosure/20250509538278
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/6963

## 何が変わったか

2025年3月期は減収となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が黒字から赤字に転じた。2026年3月期は売上高440,000百万円、営業利益4,000百万円、経常利益11,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期は、産業機器市場の大幅な減収と自動車市場の売上減少に加え、生産調整による稼働率の抑制、SiCパワーデバイスの生産能力増強・8インチ化対応に伴う固定費増加が営業損失の要因となった。純損失については、多額の固定資産の減損損失や構造改革に伴う特別退職金を計上した。2026年3月期については、米国の関税措置による景気・市場への影響、自動車市場の停滞、産業機器市場の回復の遅れを前提に、生産拠点の再編、生産効率の改善、人員適正化などの構造改革を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":440000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":18.14,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高448,466百万円、営業利益△40,061百万円、経常利益△29,698百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△50,065百万円、1株当たり当期純利益△129円78銭（2025年3月期実績）
- 修正の理由: 米国の関税措置による世界経済・エレクトロニクス市場への影響、自動車市場の生産停滞と関税リスク、産業機器市場の回復の遅れを見込む一方、生産拠点の再編、生産効率の改善、人員適正化などの構造改革に取り組む。なお、米国の関税措置による影響は業績予想に含めていない。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損159百万円、固定資産廃棄損383百万円、固定資産圧縮損7,257百万円、減損損失30,367百万円、災害による損失535百万円、投資有価証券評価損371百万円、特別退職金2,172百万円、特別損失合計41,247百万円
- 配当予想の修正: 2026年3月期の年間配当金50円を予想。修正前予想および増減の記載はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年3月期の連結業績（2024年4月1日～2025年3月31日）」および「2026年3月期の連結業績予想（2025年4月1日～2026年3月31日）」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年3月期予想として「売上高440,000百万円」「営業利益4,000百万円」「経常利益11,000百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年3月期は営業利益△40,061百万円、経常利益△29,698百万円、純利益△50,065百万円。一方、2026年3月期予想は営業利益4,000百万円、経常利益11,000百万円、純利益7,000百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「日本基準（連結）」とあり、本文に「参考 個別業績の概要」が掲載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高448,466百万円（△4.1％）」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2025年3月期実績「親会社株主に帰属する当期純利益△50,065百万円」、2026年3月期予想「7,000百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失30,367百万円」「特別退職金2,172百万円」「特別損失合計41,247百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「産業機器市場の大幅な減収のほか、自動車市場においても売上が減少した」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「産業機器市場」「自動車市場」「SiCパワーデバイス」「8インチ化対応」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上高の減少」「生産調整に伴う稼働率の抑制」「固定費の増加」「固定資産の減損損失」「特別退職金」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「営業利益の要因として複数項目が列挙されている一方、それぞれの影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「産業機器市場及び自動車市場の需要減速」「米国の関税措置」と、「生産調整」「必要最小限に設備投資を抑制」「構造改革」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「産業機器市場の大幅な減収」「稼働率の抑制」「固定費の増加」と記載されているが、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「本格的な回復を迎えるにはまだ時間がかかると予想」「構造改革に取り組んでおります」と、「減損損失」「特別退職金」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「売上高の減少、生産調整に伴う稼働率の抑制、固定費の増加」、純利益について「固定資産の減損損失や…特別退職金」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「設備投資を厳格に管理」「設備投資や研究開発、Ｍ＆Ａなどに積極的に資金を投入」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「昨年11月に公表した構造改革を順次進めており」「材料事業（Siウエハ事業）の撤退」「希望退職による人員削減を実施」「生産拠点の再編」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2025年3月31日」、開示日は「2025年5月13日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」。」）