# ローム（6963） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6963/disclosure/20240625537149
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-26
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6963

## 何が変わったか

ロームは、取締役6名と委任型執行役員2名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式32,624株を処分することを決議した。株式の譲渡制限期間は2024年7月24日から2054年7月24日までの30年間。

## 会社が挙げた理由

長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。また、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式32,624株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,176円
- 発行価額の総額: 70,989,824円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額70,989,824円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、譲渡制限期間満了時点等に解除されない株式は会社が無償取得する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,176円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 30年間。2024年7月24日から2054年7月24日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役等が譲渡制限期間中継続して当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任時は、在任期間に応じた株式数について退任直後に解除。組織再編等の場合にも、取締役会決議により在任期間等に応じて解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名・28,948株、取締役を兼務しない委任型執行役員2名・3,676株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計70,989,824円。対象取締役に対する報酬枠は年額1億円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 普通株式1株につき4株。効力発生日は2023年10月1日。
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び数 当社普通株式32,624株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等に関する記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭報酬債権合計70,989,824円、処分総額70,989,824円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役等が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名、取締役を兼務しない委任型執行役員2名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等8名が」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役等8名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役等」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年6月25日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である2,176円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,176円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間を30年としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）