# ローム（6963） 2023年3月期 決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6963/disclosure/20230428556789
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-09
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/6963

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を公表し、2024年3月期について第2四半期累計と通期の業績予想を示した。通期は売上高が増加する一方、営業利益・経常利益・純利益は減少する見込みで、年間配当予想は200円とした。

## 会社が挙げた理由

地政学リスク、世界的なインフレーションによる金利上昇、不安定な為替相場に加え、民生機器関連市場やコンピュータ＆ストレージ市場では前半に市場減速の影響が大きいと見込んでいる。一方、自動車関連市場では自動車生産台数の増加や電動化・電装化の進展により成長を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":250000,"通期":540000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":-3.8,"通期":6.3},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":33000,"通期":75000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":-34.5,"通期":-18.8},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":33500,"通期":87000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":-52.8,"通期":-20.6},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":28000,"通期":70000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":-46.3,"通期":-12.9},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":285.3,"通期":713.25},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年3月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年3月期実績：売上高507,882百万円、営業利益92,316百万円、経常利益109,530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益80,375百万円、１株当たり当期純利益818.65円銭
- 修正の理由: 地政学リスク、インフレーションによる金利上昇、不安定な為替相場などにより世界経済に減速感があり、民生機器関連市場やコンピュータ＆ストレージ市場では前半に市場減速の影響が大きいと見込んでいる。一方、自動車関連市場では自動車生産台数の増加や電動化・電装化の進展により成長を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 2023年3月期実績の特別損失合計1,358百万円（固定資産売却損24百万円、固定資産廃棄損410百万円、減損損失301百万円、投資有価証券評価損622百万円）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第2四半期(累計)」および「通期」の業績予想を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想は売上高「6.3％」、営業利益「△18.8％」、経常利益「△20.6％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△12.9％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期の前期比増減率は、売上高「6.3％」、営業利益「△18.8％」、経常利益「△20.6％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△12.9％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「日本基準〔連結〕」、予想欄に「2024年3月期の連結業績予想」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第2四半期累計の経常利益は「△52.8％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の前期比増減率は第2四半期累計「△3.8％」、通期「6.3％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2024年3月期通期予想は「70,000百万円」、2023年3月期実績は「80,375百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計 1,358」百万円、内訳として「減損損失 301」百万円などを記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「民生機器関連市場、コンピュータ＆ストレージ市場は後半から徐々に回復基調へ転じると思われますが、前半は市場減速による影響が大きい」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「民生機器関連市場、コンピュータ＆ストレージ市場」「自動車関連市場」「産業機器関連市場」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「地政学リスク」「世界的なインフレーションによる金利上昇」「不安定な為替相場」「市場減速」「電動化・電装化」を記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「地政学リスクによる不透明感」「世界的なインフレーションによる金利上昇」「不安定な為替相場」「市場減速」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「前半は市場減速による影響が大きく」「後半から徐々に回復基調へ転じると思われます」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「通期全体では前年に対する伸びは低調になると見込んでおります」「今後も安定調達に向けて取り組み」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「市場減速による影響」「自動車関連市場においては…採用が拡大し順調に成長していくことを見込んでおります」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「設備投資や研究開発、Ｍ＆Ａなどに積極的に資金を投入」、次期の「設備投資額は1,600億円」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「省人化・自動化の推進など、『モノづくり改革』を継続して進めてまいります」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023年5月9日」、対象期間は「2023年4月1日～2024年3月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「回復基調へ転じると思われます」「成長していくことを見込んでおります」「予定しております」と記載している。」）