# ローム（6963） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6963/disclosure/20220727505826
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6963

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.5％増、営業利益が47.6％増となり、増収増益となった。自動車・産業機器向けの需要拡大や円安によって、経常利益と純利益も大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

自動車関連市場で電動化・電装化が進み、産業機器市場でも工場の自動化・デジタル化投資が拡大したことにより、関連製品の売上が増加した。また、為替変動の影響もあり、経常利益は為替差益の増加によって押し上げられた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":125112,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 営業利益: {"value":22525,"unit":"百万円","yoy_pct":47.6}
- 経常利益: {"value":35261,"unit":"百万円","yoy_pct":115.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":26105,"unit":"百万円","yoy_pct":124.9}
- １株当たり当期純利益: 266.01円
- 売上高営業利益率: 18.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"82.8%","前期末":"81.6%"}
- 総資産: {"value":1059865,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":877764,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":510000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"営業利益":{"value":76000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"経常利益":{"value":74000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4},"純利益":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":185,"revised_forecast":200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11625,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":26,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":269,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":26,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":318,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無。新規・除外会社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 103000000
- 期末自己株式数: 4861293
- 業績の増減要因: 自動車関連市場及び産業機器関連市場を中心に売上高が増加した。電動化・電装化、工場の自動化・デジタル化投資、為替変動の影響に加え、新製品・新技術の開発や生産能力増強・生産性向上を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「125,112百万円」、通期予想は「510,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「22,525百万円」、通期予想は「76,000百万円」。売上高は「125,112百万円」、通期予想は「510,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は、売上高「12.5％増」、営業利益「47.6％増」、経常利益「115.7％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「124.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「12.5％増」、営業利益「47.6％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「22,525百万円」、経常利益「35,261百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「26,105百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「前期通期営業利益「71,479百万円」、今期通期予想「76,000百万円」「対前期増減率6.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当「185.00円」、2023年3月期予想「200.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「269百万円」、特別損失合計「405百万円」、営業利益「22,525百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失 26百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「LSIは売上高「11.2％増」、セグメント利益「68.7％増」、半導体素子は「14.0％増」「37.8％増」、モジュールは「12.8％増」「33.8％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業利益率は「前第1四半期連結累計期間の13.7％から18.0％に上昇」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「前連結会計年度末の81.6％から82.8％に上昇」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高は自動車関連市場及び産業機器関連市場を中心に増加」、「自動車関連市場は…電動化・電装化の拡大」、「産業機器関連市場でも…工場の自動化・デジタル化投資が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「自動車関連市場及び産業機器関連市場を中心に増加」などの説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国におけるゼロコロナ政策やロシアによるウクライナ侵攻」、自社施策として「新製品・新技術の開発」「生産能力増強や生産性向上」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増加し、営業利益は…増加しました」とする一方、「依然として不透明な状況が続くものと思われます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高「125,112百万円」、営業利益「22,525百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギーや資材価格の高騰等による材料費や経費のコストアップリスク、製造に必要な希ガスや希少金属の供給不足リスク、新型コロナウイルス感染症の再流行リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」として前年同期の数値と増減率を掲載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「急増する受注に対応した生産能力増強」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ従業員数 23,914人」。」）