# 大真空（6962） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6962/disclosure/20260625580803
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6962

## 何が変わったか

大真空が、取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式18,611株を無償で交付することを決議しました。株式は退任・退職時まで譲渡できず、一定の条件を満たした場合に制限が解除されます。

## 会社が挙げた理由

当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 18,611株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき967円
- 発行価額の総額: 17,996,837円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：無償交付のため該当なし、差引手取概算額：無償交付のため該当なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日（割当日）
- 割当予定先: {"区分":"取締役4名（社外取締役および監査等委員である取締役などの業務執行から独立した立場にある者は除く）","株数":"18,611株"}
- 割当予定先の保有方針: 2026年7月24日から対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は該当なし
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議の前営業日である2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値967円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日（割当期日）から対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社の取締役の地位にあったこと。死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により退任した場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役4名、18,611株（社外取締役および監査等委員である取締役などの業務執行から独立した立場にある者は除く）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般…取締役4名…に対し…18,611株を…付与することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年5月13日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」／「本制度により発行又は処分される…総数は、取締役に対して年100千株以内」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「無償交付方式により付与」／「報酬等として無償で交付されるもの」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「報酬等として無償で交付されるもの」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「割当予定先　取締役4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役4名…に対し…本制度の目的…を勘案し…付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「取締役4名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取締役の報酬等として無償で交付」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役…を対象」／「社外取締役および監査等委員である取締役など…は除きます」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月25日における…終値（967円）を処分価額としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき967円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「退任又は退職する日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「退任又は退職する日までの間…処分をしてはならない」／「本役務提供期間の間、継続して…取締役の地位にあったことを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…処分…を行うことについて決議」」）