# 大真空（6962） 連結業績予想と実績値との差異ならびに営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6962/disclosure/20260513529957
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6962

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績は、前回予想に比べて売上高が449百万円下回る一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は上回りました。また、製品不具合に伴う補償費753百万円を営業外費用として計上しました。

## 会社が挙げた理由

経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回った理由は、為替相場の変化による為替差益の計上などです。営業外費用は、当社が販売した製品の不具合を起因とした補償費用の発生によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結業績予想と実績値との差異ならびに営業外費用の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社大真空（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が販売した製品（製品名はnot_disclosed）
- 原因: 業績差異の主因は為替相場の変化による為替差益の計上など。営業外費用は、当社が販売した製品不具合を起因とした補償費用の発生によるもの。
- 業績への影響額: 753百万円（支払補償費、営業外費用）
- 計上する会計期間: 2026年3月期連結累計期間（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 前回発表予想に対し、売上高は449百万円減（増減率△1.1％）、営業利益は133百万円増（13.3％）、経常利益は234百万円増（46.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は120百万円増（40.0％）。売上高および営業利益は概ね前回予想どおり。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「753百万円を支払補償費として営業外費用に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「増減額(B-A) △449 133 234 120」「増減率(%) △1.1 13.3 46.8 40.0」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「当期実績値(B)」の営業利益「1,133百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「420百万円」。「753百万円を支払補償費として営業外費用に計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題「連結業績予想と実績値との差異」および「2026年3月期連結累計期間」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は補償費の計上を記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「753百万円を支払補償費として営業外費用に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期連結累計期間（2025年4月1日～2026年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には「2026年5月14日」の開示日と、計上対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」が記載されているが、事象の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が販売した製品不具合を起因とした補償費用」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「753百万円」および「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の「前回発表予想(A)」「当期実績値(B)」の表、および「753百万円を…計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当期実績値(B)」および「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年11月12日に公表いたしました…業績予想数値と本日公表の実績値において、下記の差異が生じました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2025年11月12日の業績予想を比較対象としているが、本件の前回開示とは記載していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね2025年11月12日に公表しました業績予想どおり」「為替差益の計上などにより」「計上いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が販売した製品不具合」「当社…計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は業績予想と実績値の差異および営業外費用の計上を扱っており、開示手続きの問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「当社が販売した製品不具合を起因とした補償費用の発生」と記載されているが、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）