# 大真空（6962） 2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6962/disclosure/20250725520099
種別: 決算
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6962

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.6％減、営業利益が83.1％減となった。為替差損などにより、経常損益と親会社株主に帰属する四半期損益は赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

米ドルに対する台湾ドルの相場急騰により台湾子会社が減益となったこと、為替差損590百万円を営業外費用に計上したことが主な理由。通信分野のTCXO市場での価格競争激化、産業分野の設備投資低迷による調整継続、通信・民生向け販売の減少も挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":9376622,"unit":"千円","yoy_pct":-4.6}
- 営業利益: {"value":70448,"unit":"千円","yoy_pct":-83.1}
- 経常利益: {"value":-541357,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-439462,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":90584991,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":44532195,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"状況":"2025年5月13日発表の業績予想に変更はありません"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1033099,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 車載分野は堅調だった一方、通信分野ではGPS／GNSS向けTCXO市場の価格競争が激化し、産業分野では設備投資低迷による調整が継続した。米ドルに対する台湾ドルの相場急騰により台湾子会社が減益となり、為替差損590百万円も計上した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は9,376百万円（前年同期比4.6%減）」「営業利益は70百万円（前年同期比83.1%減）」「経常損失は541百万円（前年同期は経常利益836百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は439百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益379百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は9,376百万円（前年同期比4.6%減）」「営業利益は70百万円（前年同期比83.1%減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益は70百万円」「経常損失は541百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は439百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年5月13日発表の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「固定資産売却益 0」「固定資産除却損 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は「46.5%減」、北米は「53.9%増」、欧州は「116.2%増」、中国は「増益」、台湾は「97.8%減」、アジアは「減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「9,827,276千円」「416,472千円」、当期は「9,376,622千円」「70,448千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前期末に比べ1.2ポイント減少し、40.0％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「利益面につきましても、主に台湾ドルの急騰により台湾子会社が減益となり、これが連結利益にも影響した」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替差損590百万円を営業外費用に計上」「台湾子会社が減益」「前年同期に比べ445百万円（97.8%減）の減益」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「設備投資が弱含み」「価格競争が激化」「設備投資の低迷による調整が継続」「米国の関税政策による影響の懸念」「台湾ドルの相場急騰」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は9,376百万円」「営業利益は70百万円」と断定する一方、「影響の懸念」「先行き不透明な状況が継続」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）」「売上高は9,376百万円（前年同期比4.6%減）」「為替差損590百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや米国の関税政策による影響の懸念などから、先行き不透明な状況が継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間（自 2024年4月1日 至 2024年6月30日）」「当第1四半期連結累計期間（自 2025年4月1日 至 2025年6月30日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）