# エンプラス（6961） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6961/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6961
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFEQ.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高27,469百万円などが前年同期から増加し、半期の業績として各セグメントも概ね増減の要因が説明されています。併せて、設備投資等により投資活動によるキャッシュ・フローの支出が大きく、期末の現金及び現金同等物は減少しています。

## 事業

当社グループは、AIの社会実装を目指し、ソリューションプロバイダーとして顧客価値を創出することを中期経営方針とし、事業領域の拡大とニッチトップ戦略による付加価値の向上に取り組んでいます。中間期のセグメント別売上高は拡大を続け、グループ全体としての財務指標も前年同期を上回りました。なお、主要な事業領域（Semiconductor事業、Life Science事業、Digital Communication事業、Energy Saving Solution事業）の各セグメントは、AI関連需要の動向や市場環境の変化に応じて変動しています。

## 数字

- 研究開発費: 10億円
- 設備投資: 60億円
- フリーキャッシュフロー: -62億円

## セグメント

- Semiconductor事業 (Ⅰ) / 売上高 107億円 / 営業利益 23億円
- Life Science事業 (Ⅰ) / 売上高 26億円 / 営業利益 5億円
- Digital Communication事業 (Ⅰ) / 売上高 8億円 / 営業利益 -2億円
- Energy Saving Solution事業 (Ⅰ) / 売上高 68億円 / 営業利益 4億円
- 合計 (Ⅰ) / 売上高 209億円 / 営業利益 31億円
- Semiconductor事業 (Ⅱ) / 売上高 176億円 / 営業利益 42億円
- Life Science事業 (Ⅱ) / 売上高 6億円 / 営業利益 21百万円
- Digital Communication事業 (Ⅱ) / 売上高 10億円 / 営業利益 -1億円
- Energy Saving Solution事業 (Ⅱ) / 売上高 83億円 / 営業利益 8億円
- 合計 (Ⅱ) / 売上高 275億円 / 営業利益 49億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 資本配分

本提出書類（2026-11-11）では、株主還元（中間配当）の決議、当中間期の設備投資額（有形固定資産取得支出）、研究開発投資総額、ならびに借入実行（銀行借入8,000百万円）が新たに資本配分として開示された。既存の「中間・期末配当年2回方針」へは中間配当の追記を行う。

- + 設備投資額（有形固定資産取得）
- + 研究開発投資総額
- + 銀行借入8000百万円

## 会社自身の言葉

### 株主還元（中間配当）

- 「2026年10月30日決議 中間配当 普通株式 配当総額542百万円、1株当たり60円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、配当原資は利益剰余金」 — 2026年10月30日決議の中間配当（普通株式、配当総額・1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）が示されている。

### 資金調達・設備投資

- 「有形固定資産の取得による支出として5,987百万円（当中間連結会計期間）。対象拠点・設備の具体名は記載なし。」 — 当中間連結会計期間の有形固定資産取得による支出（5,987百万円）が示されている。
- 「借入実行日: 2026年10月1日
- 借入先: 株式会社みずほ銀行、株式会社埼玉りそな銀行
- 借入金額: 8,000百万円
- 金利: 基準金利＋スプレッド
- 返済予定時期: 2026年12月29日
- 担保・保証の有無: 無」 — 当座貸越契約に基づく借入の実行条件（実行日、借入先、金額、金利、返済予定時期、担保・保証の有無）が示されている。

### 経営方針・成長戦略・人材・研究開発

- 「成長領域へ経営資源を集中し、人材への投資を積極的に進める方針を示しています。」 — 成長領域への経営資源集中と、人材への投資を積極的に進める方針が示されている。
- 「研究開発投資として988百万円。重点分野の具体的な記載はありません。」 — 研究開発投資額（988百万円）が示されている。
- 「中期経営計画を策定し、「ソリューションプロバイダーとして顧客価値を創出する」を中期経営方針として掲げ、事業領域の拡大と、ニッチトップ戦略による付加価値の向上に取り組んでいます。成長領域へ経営資源を集中し、人材への投資を積極的に進める方針を示しています。」 — 中期経営方針（ソリューションプロバイダーとして顧客価値を創出）と、事業領域拡大・ニッチトップ戦略・人材投資方針が示されている。

### マクロ環境・為替・リスク認識

- 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇、地政学的分断の進展、AI投資の過熱とそれに伴う調整の動きが世界経済の下振れリスクとして懸念されています。米国では個人消費が堅調で、AI関連設備投資への意欲が旺盛。中国ではIT関連財の輸出は好調だが、個人消費・不動産市況の低迷と対中直接投資減少による景気減速が継続。日本経済は企業の設備投資の堅調さと雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復を継続しています。」 — 中東情勢、地政学的分断、AI投資過熱による影響など、世界経済の下振れ懸念と地域別状況（米国・中国・日本）が示されている。
- 「AI需要の拡大を背景とした世界経済の動向、AI投資の過熱と調整の影響、IT関連市場の動向など、マクロ需要動向に関する記述があります。」 — マクロ需要動向（AI需要、AI投資の過熱と調整、IT関連市場動向など）に関する記述がある。
- 「為替相場の変動により現金及び現金同等物に係る換算差額が減少しており、金額として120百万円が含まれています。」 — 為替相場変動により現金及び現金同等物に係る換算差額が減少し、120百万円が含まれている。
- 「エネルギー価格の上昇に言及されています。」 — エネルギー価格の上昇（エネルギー価格上昇への言及）がある。

### 事業・製品（セグメントに紐づく主要製品）

- 「自動車機器、OA、計器、住宅機器（Energy Saving Solution事業）」 — Energy Saving Solution事業における主要製品として、自動車機器・OA・計器・住宅機器が示されている。
- 「各種ICテスト用ソケット、バーンインソケット（Semiconductor事業）」 — Semiconductor事業における主要製品として、各種ICテスト用ソケット・バーンインソケットが示されている。
- 「光学デバイス（Digital Communication事業）」 — Digital Communication事業における主要製品として、光学デバイスが示されている。
- 「LED用拡散レンズ（Digital Communication事業）」 — Digital Communication事業における主要製品として、LED用拡散レンズが示されている。
- 「ライフサイエンス関連製品（Life Science事業）」 — Life Science事業における主要製品として、ライフサイエンス関連製品が示されている。
- 「人材獲得・育成の取り組みを記載。特に「人材への投資を積極的に進めてまいります」との方針が示されています。」 — 人材獲得・育成（人材への投資を積極的に進める方針を含む）の取り組みが示されている。