# エンプラス（6961） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6961/disclosure/20260729501621
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6961

## 何が変わったか

第1四半期は、AIサーバー向けを中心とした半導体需要の増加などにより、売上高と利益が前年同期を大きく上回った。連結売上高は39.7％増、営業利益は157.2％増となった。

## 会社が挙げた理由

AIサーバー向けを中心にGPU・ASIC・CPU関連の需要が増加したこと、自動車用部品の拡販、光通信関連の次世代製品の量産開始などが寄与した。一方、ライフサイエンスでは量産品の生産終了や米国市場低迷による顧客在庫調整、LED用拡散レンズでは液晶テレビ市場の停滞が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":12572,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7}
- 営業利益: {"value":2329,"unit":"百万円","yoy_pct":157.2}
- 経常利益: {"value":2404,"unit":"百万円","yoy_pct":191.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1782,"unit":"百万円","yoy_pct":391.9}
- １株当たり当期純利益: 197.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"86.9%","前期末":"87.8%"}
- 総資産: {"value":73966,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":64465,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"営業利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"経常利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":784,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 9,732,897株
- 期末自己株式数: 692,826株
- 業績の増減要因: AIサーバー向けを中心とする半導体需要の増加、自動車用部品の拡販、光通信関連次世代製品の量産開始が増収・増益に寄与した。一方、ライフサイエンスは量産品の生産終了と米国市場低迷による顧客在庫調整、LED用拡散レンズは液晶テレビ市場の停滞が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は12,572百万円、通期予想は48,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は2,329百万円、通期予想は6,400百万円。売上高は12,572百万円、通期予想は48,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は12,572百万円（前年同期比39.7％増）」、「営業利益は2,329百万円（前年同期比157.2％増）」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は1,782百万円（前年同期比391.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比39.7％増、営業利益は前年同期比157.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,329百万円、経常利益2,404百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,782百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,400百万円（対前期3.8％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は90.00円、2027年3月期予想も90.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益3百万円」、特別損失「固定資産売却損7百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「Semiconductor事業のセグメント営業利益は2,012百万円（前年同期比132.2％増）、Life Science事業は7百万円（前年同期は10百万円の損失）、Digital Communication事業は121百万円の損失（前年同期は43百万円の損失）、Energy Saving Solution事業は430百万円（前年同期比366.4％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高8,999百万円・営業利益905百万円、当期の売上高12,572百万円・営業利益2,329百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期86.9％、2026年3月期87.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サーバー用途、自動車用途およびモバイル用途の需要が増加」、「GPUおよびASIC関連の成長が加速」、「新たにCPU関連の需要が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて売上高・セグメント利益の金額は記載されている一方、要因については「需要が増加」「量産開始」などの説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇」や「中国経済の停滞」を記載。自社施策として「事業領域の拡大」、「成長領域に経営資源を集中」、「低騒音・高効率ギヤソリューションビジネスの拡販」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は好調に推移しました」「営業利益は2,329百万円となりました」と記載する一方、「需要は増加傾向が続くと想定」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間と、売上高12,572百万円、営業利益2,329百万円、通期予想48,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の上昇」、「中国経済の停滞」、「地政学的な分断の進展やAI投資の過熱に伴う調整の動き」が下振れリスクとして記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高8,999百万円、営業利益905百万円と、当期の数値および前年同期比増減率を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画を策定し、『ソリューションプロバイダーとして顧客価値を創出する』を中期経営方針として掲げ」、「事業領域の拡大と、ニッチトップによる付加価値の向上に取り組んでおります。」」）